「労働組合とインターネット」学習会の報告

（写真＝学習会でインターネットの活用を語る東部労組の石川副委員長）

「インターネットは困難な状況に置かれた労働者と結び付く手段」
～４／２２「労働組合とインターネット」学習会を「毎日新聞」が紹介～

私たち全国一般東京東部労組の石川副委員長が講師となって４月２２日に東京・四谷で開催された学習会「労働組合とインターネット」について、５月３日付「毎日新聞」朝刊が取り上げました。

学習会を主催したのは、労働運動の情報ネットワークである「レイバーネット」。当日は様々な労組・ユニオンでホームページを担当している人を中心に１６人が集まりました。毎日新聞の記事全文は以下の通りです。

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働くナビ：ネットを使った労働相談への関心が高まっています。

　◆ネットを使った労働相談への関心が高まっています。

　◇労組へ気軽にアクセス　「非正規」ら全国から／内容に雇用情勢反映

　インターネットを使った労働相談が労働組合の間で注目を集めている。背景には、全労働者の３分の１を超え大きな存在になっている非正規雇用労働者とどうつながっていけばよいか、という悩みがある。労働組合の組織率は昨年、３４年ぶりに上昇したとはいえ、１８・５％にすぎない。非正規など見えづらい労働者といかに手をつなぐかが、労組の大きな課題になっている。

　「組合のホームページ（ＨＰ）を作っても、何カ月も更新しないと生きているか死んでいるか分からない。活動をアピールするつもりが、何もしない労組のイメージがついてしまう」

　東京都内で４月２２日に開かれた「労働組合とインターネット」がテーマのワークショップで、全国労働組合連絡協議会（全労協）に加盟する全国一般東京東部労組の石川源嗣副委員長は、参加した約１５人の組合役員などを前に、組合でのネット活用の経験について語った。東部労組は９６年、他労組に先駆けて労働相談のＨＰを開設し、メールでの労働相談を行うなど労組のネット利用の先頭を走ってきた。

　ＨＰへのアクセスは０９年は５万１３４８件で、アクセスの累計は１０年１月現在で約１２７万件に上る。労働相談は月平均約４２０件（０９年）に及び、今年３月には１カ月で６０７件と過去最高を記録した。０８年１０月まで賃金未払いの相談が多かったが、その後は解雇に関する相談が３０％台でトップになるなど雇用情勢を色濃く反映している。

　東部労組は東京２３区の東部地域を拠点にした個人加盟中心の労組だが、ネット相談をきっかけに、全国から多数の相談が来るようになった。同労組だけでは対応が難しくなり、相談に答えるボランティア制度を創設。組合員だけでなく、学生やサラリーマン、行政書士など幅広いメンバー約２００人が登録し、講習を受けてメールの回答を手伝っている。

　ネットの労働相談を始めたことで、多様なつながりが生まれ、組合活動の幅も広がった。地域での活動にとどまらず、旅行添乗員の不払い賃金問題や、紳士服店の店長が管理監督者として扱われ残業代を支払われなかった名ばかり管理職問題、過労死問題、カウンセラーの労働組合結成などにも取り組み、働き方の現状に一石を投じている。

　事務系の派遣労働者の女性（３２）は、契約途中での雇い止めを通告されて途方に暮れていた時、ネットで労働相談にたどり着いた。女性は「弁護士や労基署への相談も考えたが、『大したことではない』と言われそうで困っていた。メールで相談して、『明確な法違反だ』とアドバイスされ心強かった」と語る。相談先が分からない労働者には、気軽に相談できる存在だ。

　ワークショップでは、石川副委員長から（１）更新は組合員自らこまめにやる（２）利用者の声を紹介する（３）ネットをやる上でのボランティアの育成や活用を考える－－などのアドバイスがあった。参加者からは「自分たちの取り組みを社会的に広げていくのに有効だ」「伝えるだけでなく、双方向のメディアであるということを意識して活用していきたい」などの感想が出た。

　石川副委員長は「今後、労働組合のネット利用は、地域別の問題や過労死など課題ごとに特化した方向に進んでいくと思われる。困難な状況に置かれた労働者と結びつく手段として、これだけ力のあるものを利用しない手はない」と活用を訴えた。【東海林智】