３月２６日、東部労組ＨＴＳ支部と週刊金曜日は塩田委員長のアサイン停止（＝事実上の解雇）問題の不当性を訴えるため、厚生労働省の記者クラブで共同の記者会見を行いました。
組合からは本部役員と塩田委員長、ＨＴＳ支部組合員計８名、弁護団から松浪弁護士が参加。週刊金曜日からは発行人である作家の佐高信さん、片岡編集長代理、編集部の山村さん、記事を執筆したライターの野村さんが参加しました。
組合からは「発行主体であるメディアを飛び越して、取材を受けただけの塩田委員長を事実上の解雇にする今回の阪急トラベルサポートのやり方は、組合つぶし以外のなにものでもない」と今回のアサイン停止についての不当性、組合つぶしを絶対に許すことはできないと出席した１０数名を超えるマスコミ関係者に訴えました。
続いて週刊金曜日の佐高信さんは「週刊金曜日に対する名誉毀損である。また、外堀を埋めるという卑劣なやりかただ。ジャーナリズムへの『存在毀損』だ。このようなことを許したらジャーナリズムは成り立たない」と阪急トラベルサポートを怒りを込めて批判。「売られたケンカは買う」と宣言しました。
これを受けて塩田委員長は「問答無用のアサイン停止に怒りを禁じ得ない。仲間といっしょに闘っていく」と決意を述べました。
この記者会見を受け、マスコミ各社がこの件を報道しました。
●毎日新聞
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090327k0000m040128000c.html
●Yahoo！ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090327-00000003-maip-soci.view-000
●毎日新聞３月２７日朝刊
週刊金曜日３月２７日号にはこの間の経過についての記事が掲載されました。
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そういう会社の体質が本当に良く見て取れます。
この会社のやり方を、マスコミはもっと大々的に取り上げるべきだと思います。
こんな不条理がまかり通っているんだと、多くの人に知ってもらうよい機会になるからです。
そして、このような愚挙に出た会社の経営陣を後悔させてやって欲しいと思います。
塩田委員長、今が踏ん張りどころですから、頑張って下さい！
会社の報復処置ですね。
新聞記事からはわからないでしょうが、この会社は労基署や裁判所の判断にも楯ついている会社ということを知れば、誰もが報復ぐらいしそうな会社と思うでしょう。
この会社、どーゆー会社？
塩田氏がんばれ！
司法はあなた方の味方です。
法治国家でこんなに強い事はありません。
皆でどんどん騒ぎ立てましょう。
阪急トラベル 組合員を不当“解雇”本誌記事を「虚偽」と決めつけ
http://www.kinyobi.co.jp/backnum/antenna/antenna_kiji.php?no=552
旅行添乗員の過酷な派遣労働環境と労働組合結成の経緯を取り上げた本誌の記事（二月二〇日号）が「虚偽」だとして、大手旅行会社「阪急交通社」の子会社で、添乗員を派遣する阪急トラベルサポート東京支店（田中和男支店長）は三月一八日、取材に応じた同社所属の添乗員・塩田卓嗣さん（四六歳）に対して「抗議文」を手渡し、「今後、添乗業務のアサイン（割り当て）をしない」と事実上の解雇処分を通告した。
塩田さんは二〇〇七年一月、労働条件の改善を求めて仲間たちと労働組合を結成し全国一般東京東部労組に加入。同労組阪急トラベルサポート支部の支部長を務める。
同支部を紹介した記事（野村昌二さん執筆）をめぐり同社は「抗議文」の中で、日当の額や雇用保険加入の有無、添乗員が体調を壊して亡くなったとの記述などを「虚偽の事実」と決めつけ、「当社の名誉を著しく傷つけ、正常な業務の運営を妨害するもの」と指摘している。が、筆者の野村さんと本誌に対しては抗議などはしていない。
塩田さんは「組合結成前の過酷な労働条件を説明した上で、同社に勤務する前の出来事（添乗員の死亡）について語ったもの。会社側は意図的にそれを、現在の労働条件は違うなどと言いがかりをつけている」と話し、東部労組の菅野存書記長も「支部長である塩田さんを見せしめにした組合つぶしだ。撤回を求めて闘う」としている。
本誌が電話で抗議した上で面会を求めたのに対し、田中支店長は「会う必要はない」などと拒否した。東部労組と本誌は「言論への挑戦でもある」として、二六日に厚生労働省で共同記者会見を開いた。
片岡伸行・本誌編集部
行政機関、国会等へ書面で
影ながら援護射撃いたします。
がんばって下さい。
記者会見までできるなんて。
それだけ週刊金曜日がしっかりとした媒体であるということと、
それだけ社会的な問題だということなんですね。
筋の通った解決を望みます。
きっと、その時も誰かが労基署に飛び込んだからとの噂が当時新人だった私の耳にも届きました。
こうして問題はもみ消されてきたのです。
今、火種を絶やしてしまっては、もう二度とこのようなムーブメントは起きず、永遠に添乗員問題は解決しないままです。
口ごたえするとひどい目に遇わされ、黙って言われた通り働け！と抑圧されて労働するのです。
そしてようやく、せっかく手に入れた諸待遇も、いつの間にかないものにされていくのでしょう。
また十数年後の、第2の塩田さん達の出現を待ちますか？
それとも、そのうち辞めるからいい？
辞めた後の私は思います。
「添乗員をしていた」と、恥ずかしくて言えない。
この火種を終生消してはいけない！
たとえ旅行社が何も改善しなくても、司法は
既に違法行為と認め判決も組合勝訴となっている。
阪急はこの問題がフェイドアウトして行くのを
待つためにずるずると時間を引き延ばしている。
これは明々白々の事実。
ならばもう、根気比べ！
せっかくここまで東部労働が問題を広げてくれた。
「見せしめ」この言葉は旅行社にも当てはまる。
「人」を奴隷扱いする会社への見せしめ！
２１世紀に人を奴隷待遇でこき使う事がどれほど
罪な事かへの！
絶対にこの問題、火種、ブームを消してはならない。
みんなでがんばろう！ 負けてたまるか！
司法はこちらの見方、正しいのもね！
欧米人の旅の楽しみの要素のひとつに冒険性が含まれます。自立したツアー参加者で成り立ったツアーという根底は、参加者が不測の事態を主催会社や添乗員の責任転嫁する可能性は希薄です。
日本の旅行会社がツアー参加者の自立性を一切求めず、オンブにダッコ盛り沢山のツアーの快適性だけを唱うのであれば、不測の事態を想定の上、必要人員を配置して日程を組むべきだと思います。
労働法を遵守せず、添乗員一人で３０～４０人の客を引率、外国で１日１５～１６時間働く。アイテナリーの日程をこなすだけで精一杯にも関わらず、笑顔やサービスを強要する。
トラサポは「阪急はツアー主催会社としてのツアー参加者の安全性確保を怠っている」と 認識すべきだと思います。
添乗員の負担軽減＝現地係員確保。これによって、会社はツアーの安全性確保、快適な旅行を唱えるのだと思います。
添乗員の一日の労働時間８時間を超えない日程が組まれた上で、初めて「虚偽の事実」「名誉棄損 業務妨害」等の発言が許されるのだと思います。
例えば、JALPAK I'll海外ツアーなどは参加者が２５名を超えると、ツアーを２つに分け、それぞれに添乗員と現地係員が配置する基準があります。これは贅沢でなくサービスを行う側と受ける側にとって当然の事だと思います。
業界他社に於いてこうした基準が存在している以上、トラサポは週間金曜日の記事が「虚偽の事実」「名誉棄損」「業務妨害」と決め付ける根拠は皆無です。
日本と外国の労働法を無視して、本社、ツアー参加者に対する、責任回避、責任転嫁という日本の旅行業界の体質を象徴しているのが今回の「塩田委員長事実上の解雇」なのだと思います。
もう私達は欺かれません！
いつまでもツアー参加者を欺く事はできません！