ＮＰＯ法人労働相談センター 2013年労働相談の特徴

ＮＰＯ法人労働相談センターに寄せられた２０１３年の相談の特徴がまとまりました。

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１．相談件数が過去最高（上グラフ）
2013年の相談件数は、前年を505件上回る8280件（月平均690件）になり、過去最高になった。そのうち月間相談数が800件を超えたのが2ヵ月、700件を超えたのが3ヵ月あった。

２．相談ルート
相談ルートは99.0%がインターネット（ホームページ）経由であった。

３．「いじめ嫌がらせ」の急増、「賃金」「解雇」を合わせた３大相談が定着
　相談件数第1位「賃金」、第2位「解雇」という相談センター発足以来長く続いた構図が「解雇」第1位、「賃金」第2位に逆転したのが2008年9月のリーマンショックであった。2010年12月ころから「賃金」、「解雇」が競合するようになり、「いじめ嫌がらせ」相談の増加・高止まりとあいまって３大相談の定着となっている。とくに「いじめ嫌がらせ」に「辞めたいのに辞めさせてくれない」を含めた「いじめ関連」相談の急増が最大の特徴である。

４．電話相談が依然として高水準
　電話相談が６割、メール相談のほぼ２倍である。相談内容が複雑でメールでは書ききれず電話による口頭での相談を選んだこと、さらに問題が緊急で差し迫っていることがメール相談に比べ電話相談を多くさせていると考えられる。ここ数年、この比率が定着している。

５．来所相談者が過去最高
　来所相談者は前年比18件増の399件で、過去最高となった。これは、相談内容の複雑化、相談者の解決への意欲、さらに私たちの呼びかけの強化によるものと思われる。

６．相談者の雇用形態
相談者の雇用形態は例年の傾向だが、正社員が多く全体の65%弱であった。また非正規労働者は、パート1.3%、アルバイト7.2%、派遣8.1%、契約社員7.4％、嘱託0.5%など合計で29.2%であった。

７．日曜労働相談
年間で日曜労働相談を46回開催、342人（1回平均7.4人）のスタッフ（東部労組102人、労働相談ボランティア240人）で、1371件（1回平均30件）の労働相談に対応、回答した。相談内訳は来所197件、電話1022件、メール152件であった。労働相談見学会・労働組合加入説明会・労働相談ボランティア説明会の参加者は68件（1回平均2.1件）であった。

８．相談の増加が意味するもの
　これらの相談の特徴は、長年にわたる政府・大企業の構造改革政策がワーキングプア、非正規労働者を大量に生み出し、低賃金、長時間労働、無権利などの労働環境劣化を持続させ、ますます強まっていることを示している。
　とりわけ、「いじめ嫌がらせ」「辞めたいのに辞めさせてくれない」相談の顕著な増加は職場で労働者がますます働きづらくなり、うつ病などメンタル面での被害を増やしている点でも強く懸念されるところである。
　とはいえ、相談の増加は一方で、泣き寝入りせず解決を求め闘う労働者が増加していることを示すものでもある。そこに私たちの希望がある。

９．アクセス数とサイト検索、相談回答累計
　ＮＰＯ法人労働相談センターのホームページアクセス数が年末で155万件を超えた。「労働相談」というキーワードでのグーグルのサイト検索では、労働相談センターは常時５位以内をキープした。厚生労働省、東京都、連合、全労連、そしてＮＰＯ法人労働相談センターがベストファイブの常連である。開設以来の相談回答の累計は8万件に迫った。

１０．労働相談ボランティアの登録人数が421人に
　労働相談ボランティアの登録人数が421人に達した（2014.1.1現在）。
　内訳は、性別では男性234人、女性187人、年齢別では20代83人、30代155人、40代86人で、20代～40代が324人で全体の77%ほどを占める。
　今日では労働相談ボランティアの参加なしでは日曜労働相談や日常的なメール・電話・面接相談なども遂行できなくなっている。

１１．「支える会」運動など
　「ＮＰＯ法人労働相談センターを支える会」運動やボランティア研修講座、『労働相談全国ガイドブック』の作成、働く者の労働出張講座などに力を入れていきたい。
　※ 　「ＮＰＯ法人労働相談センターを支える会」http://www.rodosodan.org/center/sasaerukai.htm 

１２．ホームページの制作・更新の強化
　相談ルートの99%がインターネット（ホームページ）経由であることからも、ＮＰＯ法人労働相談センターのホームページの制作・更新の強化の重要性はあきらかである。
　「ホームページ制作委員会」を強化し、日常的な更新作業とともに、ＳＥＯ作業などＨＰ内容の多様化、改善をはかっている。