阪急トラベルサポート添乗員労働組合（第二組合）のビラを批判する

阪急トラベルサポート添乗員労働組合（第二組合、サービス・ツーリズム産業労働組合連合会）は４月１４日付でビラ「阪急トラベルサポート添乗員労働組合組合速報」（PDF版はこちら）を発行。そこで「『週刊金曜日』記事についての執行部見解」を表明しました。
実質、東部労組ＨＴＳ支部塩田委員長への「アサイン停止」＝事実上の解雇についての見解です。

その「見解」の内容は、会社が塩田さん処分の理由としているものとほぼ同じ。週刊金曜日の記事を
「ＨＴＳの仕事が原因で亡くなった方がいるかのように誤解させる」
「添乗員の賃金水準など一部事実に反する内容が書かれています」
「記事を読んだ人は、ＨＴＳに勤めていると殺されかねないのか、と受け取る」
と多くの人に一方的に主張・配布しています。

このような塩田さんの処分を是とするような、あるいは週刊金曜日の記事を「虚偽」「名誉毀損」「業務妨害」とする会社と同じような論調のビラに対し、私たち東部労組は満腔の怒りをもって以下の要旨で抗議文を４月２８日、阪急トラベルサポート添乗員労働組合とその上部団体(サービス連合)に発送しました。

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２００９年４月１４日付阪急トラベルサポート添乗員労働組合発行ビラ「『週刊金曜日』記事についての執行部見解」への抗議及び申し入れ書

サービス・ツーリズム産業労働組合連合会傘下の阪急トラベルサポート添乗員労働組合が２００９年４月１４日付にて発行したビラ「阪急トラベルサポート添乗員労働組合　組合速報」での見解（以下「見解」という）につき、強く抗議するとともに、同見解の事実確認のため、下記の通り申し入れます。

記

＜はじめに＞
１．そもそも、労働組合本来の目的とは「労働者の生活と権利を守る」ことであり、まさに今、当労組塩田委員長が後述する不当な理由で、組合活動を理由に事実上の解雇処分を受けていることは周知の事実です。そのような解雇攻撃・不当労働行為に対して、労働組合が真っ先にすることは、解雇されている労働者を職場に戻すために闘うことなのではないでしょうか。「一人のクビ切りも許さない」。これが労働者を守る労働組合の依って立つべきスタンスのはずです。

２．今回の塩田さんへの「アサイン停止」は、当労組の活動を嫌悪した会社が、雑誌の取材に応じた支部の執行委員長である塩田さんを、会社に対する誹謗・中傷を行ったとの口実のもとに、添乗業務の割り当てを無期限に停止する処分をなし、もって当労組ＨＴＳ支部の活動の弱体化を図った不当労働行為です。
　
今回のアサイン停止処分の異常さは、会社が一方で「週刊金曜日」の記事を誹謗・中傷であるとしつつも、①雑誌の記事の発言引用部分ではない記者が書いた文章をとらえて、塩田さんの発言であると決め付けたこと、②右決め付けにあたって、雑誌からも塩田さんからも一切の事情聴取も調査も行わなかったこと、③問題とされる文章についての検証を何もしていないことの３点に集約されます。
　
発行主体に対して責任の追及はおろか、問い合わせさえせず、本人からも事情を聴くこともなく、性急に事実上の解雇をしたという事実だけからも、会社の強固な不当労働行為意思が認められるのです。
貴労組は見解において、「執行部で議論し」と述べていますが、このような経緯を確認した上で、詳細に検討した上で見解を表明しているのでしょうか。万が一そのような詳細な検討をせず、独自の調査もせず、会社が発する一方的な情報を鵜呑みにしてかかる見解を表明しているとすれば、それは労働組合としての独立性を失っているばかりか、不当解雇・不当労働行為と闘う労働者への「利敵行為」であると言わざるを得ませんし、それを一方的に添乗員間に流布することで当労組の弱体化を図るという点で、また、塩田さんへの不当解雇処分を正当化するという点で、会社の不当労働行為に荷担していると言わざるを得ません。そのようなことをして、また会社における添乗員間の離間を促進して一体どうなるのでしょうか。また誰がそれを喜ぶのでしょうか。
　
以下、貴労組が問題にしている２００９年２月２０日付「週刊金曜日」の記事（以下「当該記事」という）の事実関係を検証します。
　
＜事実関係＞
１．「仕事が原因で亡くなった」との記述について
この部分、前提として内容は阪急トラベルサポートのことではありません。
そもそも、塩田さんが添乗員となって数年経ったころ、阪急トラベルサポート入社前の話として紹介されているのですから、阪急トラベルサポートのことを述べていないことは明らかです。
当該記事を時系列に沿って説明すると以下のようになります。
・塩田さんの年齢：４６才（１９６３年２月生、当該記事に記載はないが、雇用者たる会社は当然把握しているはずです）
・「３０歳の頃、添乗員になった」→１９９３年
・「０１年に阪急トラベルサポートに移り」→２００１年、阪急トラベルサポートに入社（３８歳）
改めて当該記事を見ると、「添乗員になって数年経った頃」との記述があります。前述の時系列に照らせば、塩田さんが添乗員になったのが３０歳の頃（１９９３年）、そこから「数年」（数年とは概ね３～４年程度を示す言葉でしょう）であれば、１９９３＋３（もしくは４）＝１９９６（もしくは１９９７）年ということになり、明らかに阪急トラベルサポート在籍前ということになります。
これについて、当該記事を執筆したライターの野村昌二氏の認識は以下の通りです。
「昨年夏の取材時に、塩田さんがユニオンを結成した経緯を聞いた際、印象に残る話であったので記事にしました。ここも会社が指摘するように、亡くなった人が阪急トラベルサポートの人であったとは一言も書いていません」
よって、当該記事は「虚偽」ではなく、「名誉毀損」「業務妨害」はその前提を欠くということになります。
　
２．賃金水準などについての記述について
前後の文脈から明らかなように、この文章の主語は「阪急トラベルサポート」ではありません。また、阪急トラベルサポートの現在の状況を述べているものでもありません。
記事の内容はライターの取材の結果としての旅行業界、派遣添乗員一般の実態を述べているに過ぎないのです。
野村昌二氏の認識は以下の通りです。
「全２ページの記事は、構成として、前半を派遣添乗員の実態について割いています。そこでまず、派遣添乗員が増えた背景から、いまや『なんでも屋』となっている様子を書きました。そして会社が塩田さんのコメントと指摘する記述が入り、派遣添乗員の日当や雇用保険にも入れてもらえず年収は２３０万円程度になっている現状を書いています。
その後は、『事業場外みなし労働』問題や女性添乗員の声等に触れていますが、要するに、２ページの半分以上は派遣添乗員の一般論を展開し、塩田さんのコメントもその一部に挿入しています。
つまり、会社が指摘する箇所は、塩田さんのコメントではなく、阪急トラベルサポートのことだとは一言も触れていません」
　
以上述べたように、会社のミスリードが明らかな以上、会社は、ＨＴＳ支部委員長である塩田さんを業務から放逐するという明白な不当労働行為意思をもって意図的に当該記事をねじ曲げ、もってそれを奇貨として塩田への「アサイン停止」を行ったと断じざるを得ないのです。

＜見解についての事実関係の確認＞
上記事実関係を踏まえた上で、以下の点につき質問いたします。
１．塩田さんへの「アサイン停止」＝事実上の解雇につき、その事実関係、実態を調査したのか教えてください。
２．「ＨＴＳの仕事が原因で亡くなった方がいるかのように誤解」するという根拠を教えてください。
３．塩田さんへの「アサイン停止」についての貴労組の見解、それを是とするのか非とするのか、教えてください。
４．「お客様からの問い合わせ」「誤解への対応」「業務の負担が増し」との記述が見解文中にありますが、「お客様からの問い合わせの件数」およびその内容、また、どのような誤解があり、それにどのように対応したのか、具体的にどのように業務量が増えたのか、当該記事発行前と比較したデータをもちろんお持ちの上で書かれたのでしょうから、そのデータおよび根拠となる資料をご提示ください。

＜申し入れ＞
　以上の質問への回答方法につき、以下の通り申し入れます。
　２００９年５月１４日（木）正午までに文書にて以下の宛先までご回答ください。
　
　全国一般労働組合全国協議会東京東部労働組合
　東京都葛飾区青戸３－３３－３　野々村ビル１階
　電話０３－３６０４－５９８３　
　ファックス０３－３６９０－１１５４

以上