自殺者 原因に「失業」が７割増

（上の写真＝自殺者数と完全失業率の推移・『毎日新聞』から）

５月１３日に警察庁が発表した０９年の自殺統計で、自殺者のうち原因・動機に「失業」が含まれる人は１０７１人で、前年から７割近く増えたことが分かりました。この点について５月１４日付『毎日新聞』朝刊に、私たちＮＰＯ法人労働相談センターのスタッフがコメントしています。記事は以下の通りです。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

自殺者、１２年連続３万人超
若者、死に追いやる不況
　◇リストラや過酷労働

　警察庁が１３日発表した０９年の自殺統計。自殺者総数は３万２８４５人で０８年より１・８％増加、１２年連続で３万人を超えた。なかでも２０代と３０代の自殺率（１０万人あたりの自殺者の数）は０８年に続いて過去最悪を更新し、若年層の自殺の深刻ぶりが浮かんだ。原因・動機に「失業」が含まれる自殺者は０８年比で７割近く増加した。不況が若年層にも暗い影を落とす。一方、支援関係者らは、職場にとどまる人々にもリスクは広がっていると指摘する。【鮎川耕史、合田月美】

　ＮＰＯ法人「自殺対策支援センター　ライフリンク」（東京都千代田区）が自殺者の遺族を対象に実施する「自殺実態１０００人調査」では、若年層が死に追い込まれる実態や遺族の苦悩が浮かぶ。

　愛知県に住む元会社員の３０代男性が自ら死を選んだのは昨年秋。母親はその８カ月前、ＩＴ（情報技術）関連会社を辞めて実家に戻った際の息子のことを鮮明に覚えている。ほおがやせこけ、疲れ果てた様子だった。職探しはうまくいかず、会社の設立にも失敗。明るく振る舞っていたが、遺書には何カ月も前から自殺を考えていたと記されていた。

　母親は「家族の誰かが後を追うのでは。そんな恐怖におびえながら生きてきた。家族を自殺で失うなんて思わなかった。だからこそ、一人一人が身近な問題として自殺を考えてほしい」と訴える。

　ＮＰＯ法人「労働相談センター」（葛飾区）には、年間５０００件規模の相談が電話やメールで寄せられる。最も多い相談は賃金関係だったが、景気が後退した０８年秋以降はずっと解雇がトップだ。

　スタッフの須田光照さんは、相談を受けた３０代男性を気にかける。自動車メーカーの下請け会社を解雇された後、仕事が見つからず、うつ病と診断されてから連絡がつきにくくなった。「精神的な打撃を受けやすい人にとっては、解雇が重大なつまずきになるケースが少なくない。若い人にとって、自殺との距離は近くなってきている」と感じている。

　ライフリンクの清水康之代表は「自殺は主に中高年の問題だと言われてきたが、２０、３０代にも広がっている。経済問題が原因になるケースが目立つが、失業だけではない。過酷な労働条件にさらされている人が追いつめられている実態もある」と分析する。

　過労死の問題に詳しい川人博弁護士は「入社１～２年の若者の自殺が増えている」と実感するという。４０～５０代の社員がリストラで減り、以前より若い層が職場で責任を負うようになった。過酷な負担やノルマが、新入社員にものしかかる。「若い社員を取り巻く環境が変わり、ストレスはますます強まっているのに、サポート体制は弱い。そこに問題の一端がある」。川人弁護士は警鐘を鳴らす。

　警察庁の０９年の自殺統計で、原因・動機を７区分に分類すると、「経済・生活問題」を含む人は８３７７人で０８年より１３・１％増加し、最も増加率が高かった。さらに多かったのが「健康問題」。１万５８６７人と最も多く、このうち「うつ病の影響・悩み」を含む人が６９４９人に上った。他の区分は▽家庭問題４１１７人▽勤務問題２５２８人▽男女問題１１２１人、など。

　日本いのちの電話連盟が毎月１０日に実施する「自殺予防いのちの電話」には０９年、自殺志向者からの相談が９７３１件あった。原因はさまざまだが、相談者の８割前後は精神科などで治療を受けたことがある人だという。

　連盟の斎藤友紀雄常務理事は「医療につながっていながら、『死にたい気持ち』へのケアが受けられていない実態がある」と分析。「生活不安を訴える若年層は多いが、それだけが自殺の理由ではない。自殺を志向する人へのケアのシステムをつくることが理想だ」と訴える。