【東部労組エス・インターナショナル支部】
賃金不払いで労基署に一斉申告!
全国一般東京東部労組エス・インターナショナル支部は7月25日、賃金不払いで菅井麻貴社長を、会社の所在地である横浜と、子会社が「業務スーパー」を運営している北海道各地の労働基準監督署に一斉に申告しました【写真】。
同支部では、同19日に菅井社長が会社の預金口座から賃金原資となる資金を勝手に引き出したことにより同25日が支払日の賃金が不払いになると危惧し、同24日から無期限ストライキを急きょ解除し、北海道の「業務スーパー」7店舗の営業を再開して賃金原資の確保に動いていました。
同24日も菅井社長に電話やメールで連絡を取りましたが、音信不通のままで同25日の支払日を迎え、結果として親会社・子会社のすべての労働者(パート・アルバイトを含む)に1円も賃金が振り込まれることはありませんでした。
このため同支部の組合員らは同25日に本社や各店舗を管轄している労働基準監督署に「労働基準法24条違反(賃金不払い)」として申告しました。
また、北海道内の「業務スーパー」7店舗では賃金の原資を自らの手で確保するため再開した営業を継続していますが、お客様からは営業再開の喜びとともに労働者への激励の声が相次ぎ、支援の輪が広がっています。
しかし、菅井社長側が「業務スーパー」のフランチャイザー会社に対して会社破産の方針を伝えていることから、今後の商品の入荷は未定であり、当面は在庫限りの販売となります。
また、北海道内の「業務スーパー」7店舗では賃金の原資を自らの手で確保するため再開した営業を継続していますが、お客様からは営業再開の喜びとともに労働者への激励の声が相次ぎ、支援の輪が広がっています。
しかし、菅井社長側が「業務スーパー」のフランチャイザー会社に対して会社破産の方針を伝えていることから、今後の商品の入荷は未定であり、当面は在庫限りの販売となります。
さらに菅井社長の賃金不払いによって店舗を運営する人員の確保も難航している状況で今後、休業を余儀なくされる可能性もあります。お客様にはご理解をいただきますようお願い申し上げます。
組合は、菅井社長の賃金不払いを許さず、闘いを断固として継続していく決意です。
組合は、菅井社長の賃金不払いを許さず、闘いを断固として継続していく決意です。
これまでのみなさんのご支援に心よりお礼を申し上げますととともに、引き続きのご支援をよろしくお願いいたします。