有給休暇を自由に取らせろ！2015年12月分

みなさんへ

2015月12月に、ＮＰＯ法人労働相談センターと東部労組に寄せられた「有給休暇」関連相談メールから抜粋し、以下の事例を紹介します。

 

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「有給休暇」関連相談事例から(2015月12月分)
ＮＰＯ法人労働相談センター
全国一般東京東部労組
2016年2月15日

 

1、9年勤めて、子会社へ転籍を命じられたが、残っていた有給休暇の消化もないまま、転籍先の会社からは「あなたは新入社員なので、6ヵ月間有給休暇は発生しない」と言われた。転籍前、本社からは、こんな説明は一切なかった。事前にわかっていれば残っている有給休暇を全部消化していた。

 

2、家族内で重大な事故が起きた為、会社に電話して「有給休暇で今日から数日休ませて欲しい」と連絡したが、上司は「就業規則には3日前までに連絡するとなっているので、許可できない」と認めてくれない。仕方なくそのまま休んだ。職場に戻ったら、上司の怒りはすさまじくて、「無断欠勤で、戒告処分。始末書提出。休んだ日はすべて全額賃金カット」とされた。

 

3、会社から社員全員に一斉メールがきた。私のシフトの公休日に「社長の訓示、懇親会を行うので、強制参加」とのこと。上司は「月40時間がみなし残業として決まっているから、その範囲内で公休出勤も命令できる」と言うが、本当なのか。

 

4、退職を決めて、辞める前に、残っていた有給休暇の消化をお願いしたら、会社から「辞めるので、あなたの有給休暇はすでに消滅しました」と言われた。泣き寝入りしかないのか。

 

5、フルタイムのパート看護師。勤続8年になるのに、我が社には、パートには有給休暇がない。以前パートの一人が「パートでも有給休暇はとれるはず」と言ったら、社員から「有給休暇は取るものじゃない」と言われたそうです。いつクビを切られるか心配の毎日で、有給休暇のことなど言い出せない。

 

6、労基法の改正施行に伴い、会社が新たに、「年次有給休暇の計画的付与」制度の導入を決めた。しかし、その中身は、今まで公休日だった5日間を稼働日として、その日を有給休暇の計画取得日としてきた。これは理不尽ではないでしょうか。

 

7、社会福祉法人。有給休暇が9日間残っていたので、退職に当たり取得申請したら、「有給休暇は日割り計算になるから一日しか上げられない」と言われた。私は丸々9日間使えると思うのですが、いかがですか。

 

8、我が社には有給休暇制度がない（実親の葬儀のみ3日間使用）。会社の言い分は「労基法39条は、各企業によって取り決めればいいことで、中小企業には有給休暇の制度がないところも多い」というものです。抗議すると「もっと労働法を勉強してから出直せ」と会社から逆に怒られます。

 

 

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