入管法のさらなる改悪に反対する駅頭宣伝を実施

入管法のさらなる改悪に反対する駅頭宣伝を実施

全国一般東京東部労組は６月11日、「入管法」（出入国管理及び難民認定法）の改悪に反対する宣伝行動を地元である葛飾・お花茶屋駅頭で実施しました。

昨年、政府は多くの人たちの反対の声を無視する形で、難民申請者の送還を推進するなど外国人の排除・差別扇動の内容を盛り込んだ入管法の改悪を強行し、今年６月10日に施行しました。

そして現在、政府は入管法のさらなる改悪をまたしても強行しようとしています。国会に提出されている改悪案は「永住許可制度の適正化」などとして、日本で永住資格を持つ外国人が、「故意に税金や社会保険料を支払わない」「在留カードの常時携帯義務違反など入管法が定める義務を守らない」などの場合に永住資格を取り消せる制度を創設する、としています。

しかし、「故意に税金や社会保険料を支払わない場合」としながらも入管庁は「故意による滞納」の統計すら持っておらず、立法事実がありません。また、病気や失業などによる滞納は誰にでも起こりえます。その場合は日本人同様に対応すればよいのです。外国人のみを対象に永住資格取消というペナルティを科す、これは外国人に対する差別です。

この改悪案が国会に上程されてからＳＮＳなどで「おまえの永住許可を取り消したいわ、反日、在日が」といったヘイトスピーチが目立っています。政府が排外主義を煽った結果の「官製ヘイト」と言わざるをえません。

東部労組には多くの外国人労働者が加入しています。この日の宣伝行動にも永住権をもっている外国人の組合員が先頭に立ち、入管法改悪の反対を訴えました【写真】。

お花茶屋の地域には外国人向けの日本語学校や多国籍の料理店などがあり、たくさんの外国人が働き学び暮らしています。宣伝中も通行人の外国人から「がんばって」という声がかかったり、日本人からは「職場で多くの外国人と一緒に働いている。差別するのはおかしい」という意見が寄せられたりしました。

労働組合にとって外国人労働者はともに働き、ともに団結する仲間です。「仲間を追い出すな！」の声を職場と地域からあげていきましょう！

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