会社「週刊金曜日同席の団体交渉は認めない」と一方的に退席
阪急トラベルサポートの団体交渉拒否を許さない！
４月２日、全国一般東京東部労組ＨＴＳ支部と阪急トラベルサポートとの第２４回団体交渉が都内の会議室で行われる予定になっており、組合側は本部役員３名、塩田委員長をはじめ支部組合員７名が会場に入りました。
また、この日の団体交渉には、塩田委員長アサイン停止問題が議題になることから、組合は週刊金曜日片岡副編集長に団体交渉出席を委任していました。
組合側は事前の団体交渉申し入れにおいて、週刊金曜日代表者の出席をその法的根拠も含めて通知していました。しかし、それに対しての会社の回答は、「労使慣行に反するので週刊金曜日の出席は認められない」というものでした。
会場に入ってきた会社側伊藤隆史弁護士の第一声は「週刊金曜日の同席は認められない！」というものでした。そして「週刊金曜日が退席するなら団交を続けてもいい」とも言い放ったのです。
労働組合法第６条では、「労働組合の代表者又は労働組合の委任を受けた者は、労働組合又は組合員のために使用者又はその団体と労働協約の締結その他の事項に関して交渉する権限を有する」と定めています。従って、週刊金曜日片岡副編集長は組合側の一員としてこの日の団体交渉に参加したのです。それを「認めない」ということは、団体交渉拒否＝不当労働行為＝違法行為になります。
「私たちは法律にのっとって週刊金曜日に団交出席を委任している。それを拒否するならその法的根拠を示せ」組合・週刊金曜日片岡副編集長は強く抗議しました。
しかし伊藤隆史弁護士は「今までの労使慣行に反する。労使慣行が法的根拠だ」と「独自の」法的解釈を強弁するのでした。
そして組合側の抗議にもかかわらず、会場に入ってきてわずか３分たらずで一方的に退席、会場を出て行ったのです。
週刊金曜日の記事を理由に塩田委員長を事実上の解雇にしておきながら、その週刊金曜日が出席する団体交渉を一方的に拒否する。これは違法行為以外のなにものでもありません。
阪急トラベルサポートは週刊金曜日同席の団体交渉を拒否するな！
ただちに塩田委員長のアサイン停止を撤回せよ！
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一企業としての意識が低いのか、HEI側からの圧力がありがんじがらめなのでしょう。
これ以上HTSからきちんとした対応は期待できないと思います。
ぜひマスコミを通じてHEIに対して宣戦布告していただけないでしょうか？
より多くの世間に知っていただけるよう望みます。
どうして、ここまで、卑劣なんでしょう。
この隙に、他社は、着々と添乗員の待遇改善
してきていますよ。
さされても、大丈夫なように・・
そもそも、法律違反しているのは明白なんですから・
某新聞社系旅行会社も、昨年までは、かなりやばいくらい待遇悪かったですが、
（新聞社系なのに・・って思ってましたが）
今年からはちゃんと時給にしてくれてますので、
コースによっては、
いままでの、倍くらいの賃金になりました。
ＨＴＳの支店長こそ、私達の苦しみを知るべきです。
阪急、トラサポ、情けないですよ。
週刊金曜日の方も、この腐った、時代錯誤の
旅行業界の実態にびっくりされたことと思います。
現代の蟹工船です。
かつては旅行会社の従業員であった彼らの殆どはVACATAIR(サービス一本毎の契約)である。JALPAK MIKI ANA JTB KINTETU KUONI大手旅行会社は下受け会社を利用している。９０％以上(０４年当時)の旅行係員は下請けで働いている。彼ら日本語ガイド・アシスタントはこの１０年来旅行会社に解雇(正式解雇ではなく事実上の解雇。解雇手当て等は一切払われていません。)され それ以降、WINGS JISC EMI PTA VNP ECHO TP等の小企業を新たな仕事先としている。これらの下請け会社は人材派遣会社の様に機能しているので法的位置付けは弱い。フランスでは人件費節減の名目で従業員を移転させる事はできません。これは違法な「労働力の賃貸」であり「下請け負罪(ピンはね)」に相当する。・・・・・
「日本人の雇用主達は まったくの封建時代のシステムの中を泳ぎ回っている。優位的地位を利用して被雇用者を踏みつけにしている！」
と、最後は結ばれています。
０７年９月には仏高等裁判所において、日本の旅行会社の下請け利用は、上記「人材の貸借禁止」に該当するという判決が出ました。それでも、日本の旅行会社のアシスタント・ガイドの解雇は続き、今年４月からは９９,９９９％以上の現地係員が解雇あるいは偽装下請け会社を通して失業手当、あるいは失業部分保障手当てを受給しながら生活しています。
労働慣行、労使慣行、労使合意の上の慣行であれば労働法に勝るかも知れません。
しかし会社側の一方的な慣行の押付けは、労働法無視、業界の掟に従えと主張する 正に「封建制のシステム」だと思います。
自分たちのやっていることが、ものすごいマイナスの宣伝効果だということがわかってない。
労働者に対するコンプライアンスが守られない会社が、消費者へのコンプライアンスを守れるとは思えません。
これ以上労働者や消費者をバカにするのも大概にしとけと言いたいです。
ＨＴＳが今行っていることは、会社にマイナスイメージを利用者各位に与えるのを全然理解していない。団体交渉中の添乗員の高いサービスがＨＴＳに利益をもたらしてきたのか、それを賃金という形で還元する。それ以上に有給や休暇の確保こそ会社の継続的な繁栄をもたらすという根本的な意味をＨＴＳは真剣に考えたほうがいいのでは。
ＨＴＳは自分の見栄を取り繕う浅はかで幼稚な態度はやめるべきだ。ＣＳ（顧客満足）よりもＥＳ（労働者満足）を得られない成果であれば、従業員に生き恥をかくだけ。
添乗員の待遇、給料が上がった事に
不満たらたら、「まったく添乗員にこんな待遇は
いらない！生意気な奴らだ！添乗員は奴隷扱いで
いいんだ！」と暴言を吐き
自分が気に入らないと怒鳴りつけて即くび。
添乗員が普通の待遇になる事を大不満に
思っている最低男。
マスコミ取材を受けたら事実上の解雇、すなわち言論弾圧をする企業というイメージでしたが、その上、労働組合を弾圧する企業となりました。これでは日々世界に発信されていきます。
こんな企業と世界が取引すると思いますか。
世界的糾弾が巻き起こることは必至です。