新型コロナとインフルエンザとの同時対策の課題

昨日21日のアドバイザリーボードの公表資料によれば、

＜感染状況等の概要＞
• 全国の新規感染者数（報告日別）は、直近の１週間では10万人あたり約370人となり、 今週先週比は0.71と減少が継続し、全国的には本年２月のピークを下回る感染レベルとなった。
　しかし、連休が続くことによる感染状況への影響に注意が必要。

また、今後の見通しについては、
• 季節性インフルエンザの例年よりも早期の流行と、新型コロナウイルス感染症との同時流行が懸念される。

と指摘しています。

14日の前回のアドバイザリーボードの公表資料（前田秀雄東京都北区保健所長）
”インフルエンザとの同時流行を想定した第８波対策の課題についての記述疫学的検討”
　https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000990103.pdf
によれば、

・既存の記述疫学的資料を用いて、課題の洗い出し
・行政的観点からの課題抽出であり、臨床的観点からは別途検討が必要
・精査のためには定量的なリスク判定が必要
・今後のCOVID-19保健医療体制の変更を行うにあたっては、
　直近の危機管理対策として、同時流行の蓋然性を踏まえて検討する必要

という”注釈付きでi”以下の検討をしたとのことです。

想定される課題
➀インフルエンザ例年並みの流行との重複

　オーストラリアと日本のインフルエンザ発生動向

　　オーストラリアの流行が数か月早く、日本も同様となる可能性あり。

　　COVID-19の感染拡大期（第3波、第6波では12月から1月がピーク）との重複が発生すると、保健医療体制のひっ迫を助長する可能性がある。

② 同時期でのワクチン同時接種

☆インフルエンザワクチン予防接種
　　• 10月から開始：10～11月で高齢者の8割が接種
　　• 加えて小児の60％、成人の３０％が任意接種を受ける。一般的に接種開始初期に集中。

☆新型コロナ2価ワクチン接種
　　• 国・都道府県設置の大規模接種施設は市町村実施の法定インフルエンザ接種は実施できないため、同時接種は不可能。
　　• 結果として10～12月の対象者は都内で1000万人以上となり、この間に大量の接種を実施する体制が必要。
　　• 医療機関には従来型、2価型、小児用、インフルエンザ等のワクチンが混在し、接種間違い防止のためにマネジメントの工夫を要する。

③発熱外来等外来医療のひっ迫

　　• 現在、診療・検査医療機関以外の診療所の多くは発熱患者の診療を控えているため、インフルエンザを含めた発熱患者の診療が診療・検査医療機関に集中する可能性あり。
　　• 発熱患者は自らインフルエンザとCOVID-19の鑑別はできないため、自主的な検査ではなく医療機関受診を選択する可能性が高い。
　　• 新型コロナとインフルエンザの同時流行に対する診療とワクチンをすべて担うこととなり、これまで以上のひっ迫の可能性あり。
　　• インフルエンザ及びCOVID-19感染による発熱、ワクチン接種後副反応としての発熱への処方増加から、一部の解熱剤の供給に対策をとる必要性。

④両疾患のサーベイランス体制

⑤救急搬送・対応病床のひっ迫
　　• 2020年以前は冬季はインフルエンザによる救急搬送と入院治療はひっ迫
　　• 新型コロナとインフルエンザの同時流行により、これまで以上のひっ迫が発生する可能性あり。

⑥ 高齢者施設等クラスター発生への対応

　　• COVID-19のクラスター発生数は、第7波で最大となっている。
　　• インフルエンザ流行期においても、高齢者施設等での集団感染が多発している。

⑦「With コロナに向けた新たな段階における療養」体制の課題



今年の冬まで、不幸中の幸い、コロナとインフルエンザの同時流行は避けられたのですが、オーストラリアでは、例年より早くインフルエンザの流行期が始まったようです。

年末に向けて対策が十分とられることが重要ですが、ワクチン接種など一人一人が適切な対応をとることも必要ですね。