■鉄道車両など押し上げ
[東京 9日 ロイター]内閣府が9日に発表した10月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、前月比10.7%増の9038億円となった。
事前の減少予想をくつがえす大幅増となった。
一部業種からの鉄道車両受注が押し上げており、高い伸びが続くとは考えにくいが、2カ月連続増となったことから7─9月に先送りさせていた投資計画を実施している可能性もある。
10月の受注額は9038億円で今年5月以来の高い水準。前年と比べても10.3%増と2ケタの増加。
前月比の10.7%の伸び率も昨年3月以来の増加幅となった。
内閣府は、機械受注の判断を「持ち直しの動きがみられる」に上方修正した。
製造業、非製造業ともに2ケタ増となっており、特に非製造業は2カ月連続の2ケタ増。
いずれも鉄道車両の受注が寄与。外需も41.6%増と複数の大型案件が押し上げた。
7─9月の受注実績は前期比10%の大幅な落ち込みとなったが、内閣府が前月発表した10─12月の受注見通しは同2.9%の増加に転じるものとなっており、10月の結果は見通し実現へ一歩近づいた形だ。
11、12月が横ばいだとしても14%近い伸びが期待できる。
ただ、10月の高い伸びは大型案件によるところが大きく、内閣府でも「来月以降も続くとは考えにくい」としている。今月受注が増加した業種と減少した業種はほぼ拮抗しており、必ずしも全業種にわたり好調というわけではない。
12月ロイター企業調査の結果をみても、欧州や中国経済への企業の見方は慎重であり、10月は増加したが、今後一進一退となる可能性も否定できない。金融 市場では「強い数字だ。設備投資の持ち直しを示唆するもので、株式相場には追い風になりそうだ。ただ、グローバルには新興国経済への懸念が強まる中、単月 の数字で楽観視はできない」(国内金融機関)との声が出ている。(ロイター)
以上、古沢襄氏記事
やっぱり、中国経済の落ち込みによる影響が心配される。
日本インフラの世界への営業を行っており、この分野は受注したら大きいと思います。最近ではインドに新幹線を営業しており、受注できたら大きなものになるでしょう。
内需拡大路線を政府が大胆に行ってほしいと願っています。そうすれば中国経済に関係なく、日本の民間企業の設備投資が拡大されると思います。私の希望は日本強靭化の長期ビジョンを描いてほしいです。