日本経済再生に移民政策は不可避・・でも日本が壊れる

［東京　２１日］ - 世界で最速の部類に入る人口減少速度と世界最大の過剰公的債務問題の組み合わせは、日本経済にとって極めて有害だと、ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授 は指摘する。

人口問題解決には移民問題への取り組みが不可避であり、経済再生にケインズ主義的な刺激策が役立つと考えるのは「ナンセンスだ」と説く。

同氏の見解は以下の通り。

＜人口問題解決なくして構造問題解決なし＞

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人口動態は宿命だ。人口減少問題に取り組むことなしに、日本が長期の構造問題を解決することは不可能である。

日本は、欧州に比べれば、非常に大きなアドバンテージを持っている。

フランスの前期高齢者（young old、６５―７４歳）は引退を望んでいるが、日本のその年齢層は働く意欲がある。

ただ、これだけでは、大きな助けにはなるが、十分とは言えない。

日本は、働いている母親たちの環境を良くするために、大きく前進する必要がある。例えば、ジョブシェアリングの制度を整えたり、テレコミューティングなど在宅勤務の選択肢を改善したりすることなどが考えられる。

さ らに、移民問題に取り組むことは不可避だ。日本は最近、就労目的の在留期間を最長５年に延長することなどによって、例えば外国人の建設労働者に（事実上） 門戸を開いた。大阪などの一部地域では、家族ごと受け入れる実験的試みも行われている。しかし、やるべきことはもっとたくさんある。医療や介護の現場など では、外国人労働者に対するさらに大きなニーズがある。

私は、人口動態をめぐる問題が、とてもデリケートな社会問題を包含していることは理解している。

日本は、自国の強みのすべてを残しつつ、人口を増加させる諸方策を見つけることが重要だ。

＜ケインズ主義的刺激策はナンセンス＞

日 本はまた、長期にわたって財政の脆弱性にも対処しなければならない。

世界最大の公的債務（国民所得に対する比率）と世界で最も速い部類に入る人口減少速度 の組み合わせは、極めて有害なものだ。ケインズ主義的な刺激策が、抜本的な構造改革よりも、日本経済を再び成長させるカギだと信じている人もいるようだ が、それはまったくナンセンスだ。

日本は、過剰な公的債務が低成長としばしば関連している「パブリック・デット・オーバーハング」の典型例だ。

巨大な赤字は時間的猶予を与えてくれるかもしれない。しかし、それは長期的な問題解決策ではない。

＊ ケネス・ロゴフ氏は、ハーバード大学教授（経済学、公共政策）。ニューヨーク連銀経済諮問委員。

２００１年から０３年まで国際通貨基金（ＩＭＦ）のチー フ・エコノミスト兼調査局長。１０代からチェスの名人として世界的に知られ、国際チェス連盟から国際グランドマスター（最上位のタイトル）を授与されてい る。

ハーバード大学教授ケネス・ロゴフ氏記事

以上、ロイター

 

このロゴフ氏は、反ケインズ主義ということは、新自由主義者ということであり、信用できない。

グローバル企業からみれば、より儲けるためには労務費を安くできる移民政策がいいと考えるだろうが日本の国柄が壊されることにつながり、いいことはない。これは既にヨーロッパで証明されていることであり、外国労働者の移民については阻止しないといけない。

日本という国がアメリカみたいな国に成り下がってしまう。労働者が奴隷化され、庶民は病気になっても病院に行けない環境になり、すごく治安が悪くなります。

日本はケインズ主義で内需拡大して地方まで豊かになる道を選ぶべきです。

香妻琴乃、Ｘマスは「ディズニーかＵＳＪか釣り」・・来年こそは優勝

　女子ゴルフの香妻琴乃（２３＝サマンサタバサ）が２０日、都内で行われたサマンサタバサのイベントに出席した。

トークショー、抽選で選ばれたファンへのワンポイントレッスンなどで集まった約１００人と交流した。

　昨年初の賞金シードを獲得。初優勝を狙った今季だったが、賞金ランク４８位。シーズン序盤から腰痛に悩まされ「優勝が目標だったけど、優勝争いも少なかったし、シードを取るのが精いっぱいだった」と悔しさをにじませる。

来季に向け、２月のハワイ合宿で力を蓄える。「開幕から優勝を狙えるように、しっかりトレーニングしたい。

１勝したら、２勝、３勝と大きい目標を持って挑んでいきたい」と力を込めた。

　トークショーでは司会者からクリスマスの過ごし方を聞かれる一幕もあった。「ディズニーランドかＵＳＪに行きたいですね」と話す一方で、マイブームとなっている釣りも捨てがたい様子。「今年、小樽で試合があった時は釣り好きの女子プロ５人くらいと海釣りをしたんです。クリスマスはディズニーランドか、ＵＳＪか、釣りですね」と笑顔で話していた。

以上、サマンサタバサイベントより

 

ところで、堀奈津佳は痩せているように見えますね。

体力づくりしてレギュラーツアーへの復帰を誓っています。

青木さんは、丸くなったように見えますね。

誰かと思った。

福岡の山村彩恵さんも可愛いですね。

来年こそはシード入りしてほしいものです。

今日は、練習日・・何を修得するか？

最近、安楽拓也の足踏みが一番合理的な考え方じゃないかと思うようになった。

自宅でアプローチする際も右足を浮かせて構えて右踵を踏んでバックスイングしてフォロースルーは左踵を踏んでスイングしている。

まだ、練習場ではやってないことなので試して感触が良かったら、アドレスで右踵上げして構えて、右踵踏みつけをキッカケにスイングスタートしたいと考えています。

アプローチで試してみて、自分の中の意識は右踵を踏むだけで手でクラブを上げることをしなくて済む。

素振りを行ってみても、本当にスイングがスムースで簡単です。

今晩は、以上の足踏みをベースに微調整したいと思います。

自己流のスイング理論ですが、

右脇から左股関節を結んだ線を柱とイメージして、右踵を踏みつけることで柱を建ててフォロースルーでは左踵を踏んで柱を基に戻す動きををイメージします。

消えゆく日本の「8つのノー」、湾岸戦争が安保政策の転機に・・世界情勢が暗雲

［東京　２１日　ロイター］ - 米国の著名な日本研究者ケネス・パイル氏は、集団的自衛権の行使や武器輸出などを認めない日本の安全保障政策を、かつて「８つのノー」と表現した。指摘のほとんどは、もはや過去のものになりつつある。

関係者の多くは、四半世紀前の湾岸戦争が転機だったと指摘。「小切手外交」と揶揄（やゆ）された日本は平和主義と決別し、徐々に政策を変えていった。

＜砂漠で戦う米軍、雪像を造る自衛隊＞

湾 岸戦争さなかの１９９１年２月、陸上自衛隊の吉富望３佐は都内で米軍との図上演習に参加していた。

室内にはテレビモニターが並び、米側の将校はＣＮＮが映 し出す砂漠の戦闘に気を取られているようだった。

その傍らで、別のテレビが札幌雪祭りで雪像を造る自衛隊の様子を伝えていた。

「本 当に同盟国なのか、なぜ砂漠の米軍の隣に自衛隊はいないんだ。そう言われた」──。今年４月に陸将補で退役し、現在は日本大学で教鞭を取る吉富教授は振り 返る。中東に原油の９割を依存しながら、憲法の制約で自衛隊を派遣できない日本は、代わりに戦費１３０億ドルを負担した。

それから四半世紀、日本は自国の領域外でも自衛隊の武力行使を可能にする法制を整備し、長らく堅持してきた武器の禁輸政策も転換した。大きく様変わりした安全保障政策は、強い日本の復活を目指す安倍晋三首相の主導によると思われがちだ。

しかし、振り返ると転機は湾岸戦争だった。あのとき安全保障政策に携わっていた関係者が感じた屈辱が、日本に平和主義からの決別を決意させた。「今起きている変化のルーツはそこ（湾岸戦争）にある」と、吉富教授は話す。

その一方で「今の日本を動かしているのは、中国に対する強い懸念だ」とも指摘する。

以上、ロイター記事

 

アメリカの同盟国と言われても、日本はアメリカの従属国であり、真の独立を果たしていない。

「自分の国は自国民が守る」がなかったら、未来永劫独立はできないし、日本という国が消えるかも知れない。

既に世界状況は、戦争モードであり、中東、ヨーロッパ、ロシアは戦争している。

中国も南シナ海を侵略して軍事基地を建設中であり、野田聖子のように日本は関係ないと寝とぼけたことを言っている政治家もいるが、尖閣問題もあり、中国は沖縄の侵略を画策している。

日本は将来の防衛ビジョンをしっかり持ち、日本を守らないといけない。いつまでも平和ボケしていられない。

軍備増強するベトナム、南シナ海で中国との衝突も視野・・ベトナムは驚異？

［スアンマイ（ベトナム）　１７日　ロイター］軍の近代化を加速させるベトナムは、南シナ海の領有権問題をめぐり中国との武力衝突を覚悟しているようだ。１０年にわたる軍の近代化は、ベトナム戦争が最も激しかった時代以降で最大規模の軍備増強となっている。

南シナ海で緊張が高まるなか、ベトナムの与党共産党の目標は中国の抑止にあるが、もしそれが失敗に終われば、全面的に自国を防衛できるようにすることだと、高官や彼らに近い人物はロイターに語った。

ベトナムの戦略は危機管理計画の域を超えている。主要な部隊は急襲回避の戦闘に備えた厳戒態勢をとっており、そのなかには山岳地の北部を守るベトナム陸軍最精鋭の「第３０８機械化歩兵師団」も含まれている。

ベトナムと中国は、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島と西沙（同パラセル）諸島で領有権を争っている。

「われわれは中国との衝突は望まないし、外交政策を信頼すべきだが、最悪の事態に備えなければいけないことも承知している」と、あるベトナム政府幹部は匿名を条件に話した。

だが、ベトナムがロシアからキロ型潜水艦６隻を購入し、ほぼゼロから海軍の抑止力を構築していることには大きな意味があるだろう。

この数カ月で、ロシアから購入した潜水艦の第一弾が南シナ海で哨戒活動を開始したと、ベトナムと他国の軍関係者は明らかにしている。

＜第３０８歩兵師団＞

首都ハノイ北西にある第３０８機械化歩兵師団の本部では、軍事的緊張が高まっているのは明らかだ。

同師団はベトナムで最も古い師団であり、現在でもハノイへの北方経路を効果的に監視している。

「高戦闘態勢」といった言葉や「新たな状況」への言及が、軍事基地を訪問する高官の講演や、ベトナム人民軍の刊行物のなかで増えている。

「ベトナムが『新たな状況』と言う場合、特に南シナ海における中国との武力衝突や戦闘の可能性が高まっていることを示すえん曲表現として使っている」と、１９６０年代後半からベトナム軍を研究するオーストラリア国防大学のカール・セイヤー教授は指摘する。

戦闘準備を進める一方で、これまであまり姿を見せなかった軍高官たちが幅広い戦略的パートナーと接触している。

ロシアとインドは、高性能兵器の入手や、訓練、諜報協力における主な相手国となっている。また、米国やその同盟国である日本やオーストラリア、フィリピンのほか、欧州やイスラエルとも関係を構築している。

ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）の推定によると、ベトナムの軍事費拡大は、過去１０年で他の東南アジア諸国を凌駕（りょうが）している。

「これは国家的記念日のパレードで使われているのではなく、実際の軍事能力構築に使われている」と、シンガポールにある国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）アジア事務所の地域安全保障専門家ティム・ハクスリー氏は指摘した。

＜石油リグが火種に＞

ベトナムも中国も共産党が支配し、政治的結び付きがあるものの、両国間には武力衝突の歴史や、長期にわたり不信感に覆われた過去がある。

最近では、昨年半ばに中国が領有権を争う海域に１０週間、石油掘削装置（リグ）を設置し、ベトナム全土で反中暴動が起きた。

この石油リグ設置は、政治・軍事指導者らの間で中国の習近平国家主席への疑念を深めることになり、事態を一変させたと、ベトナム政府当局者は明かす。

「南シナ海がいかに危険であるか、われわれ全員が改めて思い知らされた」と、米海軍のある退役将校は話す。

中国の専門家によれば、１９７４年に西沙諸島の戦いでベトナムが中国に敗れて以降、ベトナムが南沙諸島に設置した２０カ所以上の前哨基地に中国の軍事戦略家は長年、不満を抱いているという。中国は、１９８８年の南沙諸島海戦でベトナムに勝利し、手に入れた岩礁に建設した人工島に３つの滑走路を建設している。

中国国防省はロイターに対し、同国とベトナム両国の軍は友好的で近い関係にあり、地域の平和のためにベトナムと協力することに労を惜しまないと書面で回答した。

 ＜心理的な不安＞

中国にとって重要な同国の海南島が新たな火種となる可能性もある。

中国は同島に原子力潜水艦隊を駐留させる予定であるほか、戦闘機や最新鋭の軍艦の多くがすでに周辺に存在する。

この「南海艦隊」は、ベトナム北岸や、南シナ海とそれを超える海域へと出るのに不可欠な同国の領海に近く配備されている。

他国の軍使節らは、ベトナムの実際の軍事能力や、彼らが複雑な新兵器をいかにうまく統合しているかについて判断するのに苦労していると話す。

ベトナムの軍事戦略家は「最小限の信頼できる抑止力」の構築について語る。しかしそれは、海軍同士の対立であろうと、１４００キロにわたる北部国境付近での攻撃であろうと、中国がベトナムに対して何らかの行動に出るリスクを高めている。

もし衝突が勃発すれば、ベトナム政府は南シナ海を通過する中国のコンテナ船や石油輸送船を攻撃目標にする可能性があると、前述のオーストラリア国防大学のセイヤー教授はベトナムの軍事戦略家の話として語った。

ベトナムの目的は自国に勝る中国軍に勝利することではなく、「中国に十分な損害と心理的不安を与えて、保険料率を跳ね上がらせ、外国人投資家をパニックに陥らせること」だと、セイヤー教授は先月にシンガポールで開催された会議で示した論文のなかで指摘している。

この記事に関してベトナム外務省にコメントを求めたが、回答は得られなかった。（ロイター）

以上、古沢襄氏記事

 

＞ベトナムの目的は自国に勝る中国軍に勝利することではなく、「中国に十分な損害と心理的不安を与えて、保険料率を跳ね上がらせ、外国人投資家をパニックに陥らせること」だと、セイヤー教授は先月にシンガポールで開催された会議で示した論文のなかで指摘している。

・・これから南沙諸島は大きな火種になることは間違いない。これまで中国の横暴を周辺国がおとなしく見ているという構図じゃないかと思われたが、中国からみたらベトナムは驚異であるようだ。