２８日の日韓外相会談では、元慰安婦の名誉と尊厳回復のための事業として韓国政府が設立する財団に１０億円程度を拠出することで合意したが、慰安婦問題の完全な決着につながるかどうかは不透明な部分がある。
日本が平成７年に設立した財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）が逆に、慰安婦問題を複雑化した経緯があるからだ。
村山富市政権で設立されたアジア女性基金は、国民からの募金約６億円と、政府による計約４８億円の支出によって運営された。
韓国の元慰安婦に対し、同基金は募金を原資にした償い金２００万円と、日本の国費で医薬品提供などの医療・福祉支援費として３００万円の計５００万円の支援を、申し出た７人の元慰安婦に対して開始した。
しかし、反日団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」（挺対協）が、基金を「日本政府の賠償責任を回避するためのまやかし」と批判し、元慰安婦に受け取りを拒否するよう説得した。韓国メディアも基金を非難し、日本側には韓国側の対応に不信感が生じた。
日本側は元慰安婦への対応を優先し、水面下で計６１人に償い金などの支援を実施したが、結局、韓国や国際社会の世論における日本の支援に対する理解は広がらず、両国間の溝はさらに深まることになった。
また、日本の国費による医療・福祉支援事業をめぐっては、アジア女性基金の元理事、大沼保昭・明治大特任教授が「事実上の国家補償」と振り返るように疑義が生じた。
１９６５年の日韓請求権協定で財産・請求権問題は「完全かつ最終的に解決済み」と明記したが、これを曖昧にする一方、「韓国側に何度も慰安婦問題を蒸し返す環境を与えた」（自民党幹部）との指摘があったからだ。
財団は医療サービス介護支援などを行う予定だが、「事業の進め方、具体的な資金拠出は、日韓両国で確認をしながら合意をした範囲内で行っていく」（岸田文雄外相）という状況だ。
財団は韓国政府が設立することから、アジア女性基金のように妨害を受ける可能性は少ないものの、支援実態や資金の運用を確認する体制などは不明瞭な部分も多い。
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財団設立が韓国世論から評価されなければ、今後も反日感情は収まらず、韓国政府が再び慰安婦問題を蒸し返す可能性も否定できない。
以上、産経新聞
韓国は、自国の暗黒部分を隠すために嘘の歴史教育を行っており、李氏朝鮮時代の暗黒部分から朝鮮戦争時代の暗黒部分まで日本軍を悪者にしてすべて日本軍が悪いとなすりつけていることが愛国教育だと大きな勘違いをしている。
韓国って自国民を多量に大虐殺している暗黒時代があり、それを日本のせいにしている。
その嘘の歴史が正しいと勝手に言って、日本に認めろと迫る構図には呆れてしまう。
何で日本が解決しないといけないという立場で考えるのか？
不思議である。今回の安倍首相の動きは、裏でアメリカが日本に対応しろと命令されているから動いているとみている。
日本も嘘の歴史に譲歩しているのに、韓国国内では反日教育の成果で反発しており、収集がつかない状況です。
日本大使館前の慰安婦少女像撤去は当たり前のことであるが、日本外務省も軟弱であり、刺激することはやらない方がいいという姿勢であり、呆れるばかりです。
こんなキチガイ韓国とは、断交するということが正解であり、正常化するには、反日教育を止め、李氏朝鮮時代の暗黒部分と朝鮮戦争時代の保導連盟事件で自国民20万人以上の殺害、アメリカ慰安婦の国営慰安所、ベトナムでの韓国軍のやったことライダイハン問題を韓国の教科書に載せないのであれば、国交断絶と条件をつけるべきである。
