外務省の石兼公博アジア大洋州局長は15日午前、韓国の李相徳外務省東北アジア局長と東京都内で会談した。
いわゆる従軍慰安婦問題など両国の懸案について話し合ったが、双方は協議の継続を確認して終了した。
日韓が早期の決着を目指す慰安婦問題の越年が濃厚になった。
日韓局長級協議は先月11日にソウルで行って以来。今後の協議に関して日本外務省幹部は「年内はさすがに無理だ」との認識を示した。
慰安婦問題をめぐっては、安倍晋三首相と朴槿恵大統領の先月2日の会談で、早期妥結に向け協議を加速させることで合意。ただ、韓国側に法的責任を認めるよう求める声があるのに対し、日本政府は1965年の」日韓請求権協定で解決済みとの立場を崩しておらず、溝は埋まっていない。
岸田文雄外相は15日の閣議後の記者会見で、慰安婦問題について「両国にとって極めて敏感で、難しい課題だ。
見通しを申し上げることは難しいが、努力を続けていかなければいけない」と述べた。
以上、時事通信記事
日本国民には、バレバレのことであり、これ以上、韓国に譲歩するということは、外務省は売国奴ということになりますよ。と言いたいです。
日韓議連の政治家は、賠償金のキックバックをもらっているので、すぐ妥協して金を払いたがります。
もう、国民は騙されません。