ゴルフ熱中症 もがくアマチュア

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911真実の追求 - Part 3~ブッシュ家の崩壊の始まり 22.02.2016

2016-03-01 09:41:44 | 日記

共和党大統領候補討論会が始まって以来、ドナルド・トランプとジェブ・ブッシュは個人攻撃を交わしてきた。討論会を重ねるごとに、兄ジョージ・W・ブッシュと911テロ事件との関係、なぜ911調査委員会の最終報告の800ページのうち、ブッシュ大統領は28ページを非公開にする必要があったのか。それはサウジアラビアの関与とブッシュ家とサウジアラビアとの深い関係が示されているからと、トランプは述べ続けた。そうして大統領となれば、28ページを公開すると公約にした。

 

ブッシュ家の崩壊の始まり

 1月15日に開催された第6回目の共和党討論会では、911同時多発テロ事件当時の大統領であったジョージ・W・ブッシュが事前にテロが起きることを知っていただけでなく、テロ事件の回避に動かず、テロ直後ビン・ラーディン一族を米国から機密に国外に逃亡させたと暴露した。

 

 その後、2月の第8会目討論会では、『ブッシュ政権はイラクに大量破壊兵器があると嘘をついた。大量破壊兵器はなかった。ないことを知っていた』、『イラク戦争は間違いであった』、『イラクに行くべきではなかった。アメリカは中東を不安定にした』と指摘した。トランプのコメントに対して、『トランプがリアリティ・テレビ番組を制作していた時、兄はアメリカ国民を守る為の策を取っていた。私は兄のことを誇りに思っている』と反論したが、トランプは『ワールドトレードセンターが崩壊したのだ』と返した。

 

 そこから、9/11テロ事件はイラクではなく、サウジアラビアが関与、ブッシュ家とサウジアラビアとの関係を明らかにするには、9/11の真実が書かれている28ページの公開の重要性を訴えた。その効果もあって、ジェブ・ブッシュ氏の人気は低迷、支持層が崩れ、資金源は減少、大統領選から撤退する結果となった。

 

ブッシュ家への疑惑

 ブッシュ家と9/11の関連の疑惑は多数ある。その中でも、注目されているのが以下の3点である。

 

 9/11テロ事件の当日ワッシントンDCで、ジョージ・H・Wブッシュ(父ブッシュ)は、カーライル・グループ(防衛・軍需産業への投資を行っている投資ファンド)のアドバイザリーボードに務めており、カーライル・グループが開催していた会議でShafig bin Laden(オサマ・ビン・ラーディンと兄弟)と会合を開いている。

 

 ジョージ・W・ブッシュの弟である、マーヴィン・P・ブッシュと従兄弟のワート・ウォーカー3世は、1999~2002年の間、ワールドトレードセンター、ユナイテッド航空、ワシントン・ダレス国際空港において警備を行っていたSecuracomのCEOであったこと。

 

 ジェブ・ブッシュは当時フロリダ州知事として、9月7日にPNAC(アメリカ新世紀プロジェクト)に署名している。 PNACは 保守系シンクダンクである。メンバーはタカ派のネオコンの政治理論を持ち、アメリカが世界で指導力を発揮することがアメリカと世界に良いこととする思想で ある。世界情勢におけるアメリカの国際指導力を促進することを目的に、地上、宇宙空間、サイバースペースの軍事的・経済的支配を画策する多数の案を提起してきたことから、「アメリカ新世紀プロジェクト」と呼ばれる。

 以上、Trendswatcher.Netより

 

>ジョージ・W・ブッシュが事前にテロが起きることを知っていただけでなく、テロ事件の回避に動かず、テロ直後ビン・ラーディン一族を米国から機密に国外に逃亡させたと暴露した。

⇒これは問題です。 ブッシュとビンラディン一族は繋がっていた?

 さらにイラクでなく、サウジアラビアが9.11に関与していた?

 話は変わりますが、ヒラリークリントンもサウジから多額のお金をもらっている。

アメリカって国は、如何にブッシュたちに食い物にされてきたかが暴露され、弟ブッシュは反論できずに大統領候補選挙から早々に撤退する羽目になった。

だから、トランプとサンダースが人気急上昇なのです。


円全面高、G20声明で具体策なく=NY市場・・・日本は内需拡大を

2016-03-01 09:02:53 | 日記

[ニューヨーク 29日 ロイター] - 終盤のニューヨーク外為市場では、円が全面高の展開となった。週末開催の20か国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が27日発表した声明で、低成 長・低インフレへの具体策を示すことができなかったことを受けて、安全資産とされる円が主要通貨に対して買われた。

また発表された米国とユーロ圏の指標が弱かったことも、ドルやユーロが対円での下落要因となった。

ドル/円JPY=は112.67円に下落後、終盤は1%超安の水準で取引されている。

G20声明では為替相場については緊密に協議するとしたが、アナリストは協調介入(円売り)ヘの動きには程遠かったと見る。

TJM ブローカレージ(シカゴ)の外為部門共同責任者、リチャード・スカローン氏は「市場はこの1カ月余りで上昇した円についてなにがしかの公式なメッセージが あるのではと期待していたが、それがなかったということは円を買い持ちにしたい市場参加者に一息つく余裕を与える」と述べた。

この日発表された2月のシカゴ地区購買部協会景気指数は、前月の55.6から47.6に低下、予想の53.0も下回った。

1月の米中古住宅仮契約指数も、予想外の前月比2.5%の低下だった。

これを受けてドルは対円で下落。結局ドル/円は26日からの上昇分を削り、月間で7年超ぶりの大幅下落となった。

欧州時間に発表された2月のユーロ圏消費者物価指数(CPI)速報値は、前年同月比で0.2%低下。

オアンダのチーフ通貨ストラテジスト、ディーン・ポップルウェル氏によると、指数発表後、欧州中央銀行(ECB)が来週の理事会で追加緩和に踏み切るとの期待が高まり、ユーロ/ドルEUR=は2月の最安値となる1.0859ドルに下落した。

ユーロ/円EURJPY=も122.47円まで売られ、終盤は1.5%安の水準での取引となっている。

月間での下落率としては、1年超ぶりの大きさだった。

この日、中国人民銀行(中央銀行)が預金準備率を4か月ぶりに引き下げ、人民元の売り圧力となった。

前出のポップルウェル氏は、これで中国景気の先行き不安が高まり、これも円買いの要因になったと見る。

ドル/円 NY時間終値 112.77/112.80

前営業日終値 113.96

ユーロ/ドル NY時間終値 1.0871/1.0878

前営業日終値 1.0936

以上、ロイター記事

 

>安全資産とされる円が主要通貨に対して買われた。

やはり、世界中で一番安全資産が円だということです。それなら、円を世界基軸通貨にすべきですよね。

基軸通貨のドルより、円の方が安全資産だと世界が認めているという現象は面白いですね。

世界は、大恐慌に向かっており、そういう中で日本はケインズ経済理論により日本国内の産業拡大をやっておかないといけません。そういう認識を日本の政治家には持ってもらいたいですが、党利党略的な動きしかありません。