1─3月期ＧＤＰ、1％止まりなら消費増税は困難の声 政府内に・・・むしろ消費税5％にすべき

［東京　１７日　ロイター］ - 政府部内では、１８日発表の２０１６年１─３月期国内総生産（ＧＤＰ）が年率換算で１％程度のプラス成長にとどまるなら、来年４月の消費増税の実施は難しいとの見方が台頭している。経済官庁では、延期の場合の経済的影響や経済対策のシミュレーションを始めた。ただ、安倍晋三首相が最終決断するまでは、対策の規模も固まらず、政府関係者は首相判断の行方に注目している。

 

＜うるう年効果除くと、マイナス成長の公算＞

１─３月期ＧＤＰは、うるう年による押し上げ効果が年率換算で１─１．２％程度あるため、見かけ上の成長率がプラス１％強だとしても、実勢はゼロ成長となる。

ロイター調査では前期比・年率プラス０．２％と予測されており、その通りの結果になれば、実勢としてマイナス１％を超える落ち込みに直面する。

民間エコノミストの間では、消費も設備投資も停滞し、国内民需はさえないとの予測が目立つ。２０１５年１０─１２月期に続き１％を超えるマイナス成長となり、実態は景気後退ではないかとの指摘も出てきそうだ。

４─６月期は熊本地震の影響により、全国的に生産が停滞する可能性が大きい。最新の４月景気ウオッチャーのデータでは、消費者や企業のマインドも大幅に悪化している。生産、消費、設備投資が一度に停滞している可能性が高く、その影響でＧＤＰを相当押し下げていることが予想される。

政府関係者の間では「３四半期連続で成長率がマイナスとなることも想定される情勢で、消費増税ができる環境ではない」という見解も力を得つつある。

中でも「要注意」なのが個人消費だ。前回の５％から８％への引き上げ時に、政府の想定を上回って駆け込み需要の反動減や実質所得の目減りが発生。一部のエコノミストや当局者の中には、未だにその後遺症が個人消費に残っているとする声もある。

３年連続でベースアップが実施され、大企業から中小企業まで幅広く所得が増加したにもかかわらず、足元の個人消費は統計上、軒並み弱い結果が続いている。

 

＜増税延期、「最大の景気対策」の声＞

一部で安倍首相が消費増税の引き上げ延期を決断したと報道されたが、政府内で「延期」が公然と語られているわけではない。

しかし、複数の政府関係者によると、最近の経済データなどを勘案し、仮に延期された場合の影響について試算するなど、経済官庁では非公式に様々な動きが始まっているという。

別の政府関係者は、消費増税を延期した場合、１６年度に想定していた駆け込み需要がはく落し、その部分がＧＤＰの０．３％分に当たるとの試算結果を明らかにした。そのうえで０．３％分と想定される１７年度分の反動減もなくなると話す。

計算上はプラス・マイナスゼロになるはずだが、その政府関係者は「増税による所得の目減りがなくなり、消費者心理の悪化が食い止められる点を重視するべきだ」と強調。さらに別の政府筋も「消費税増税が延期されるなら、最大の景気対策となる」と述べている。

 

＜経済対策の規模、首相判断待ち＞

また、景気の停滞が現実化することへの警戒感が、政府内では日増しに高まっており、熊本地震の復興対策とは別に、経済対策を打つべきだとの見方も広がっている。

ただ、消費増税を予定通りに実施するか延期するかで、その規模が変わってくる。当初、内閣府や経済財政諮問会議・民間議員の間では「増税延期なら、経済対策を実施するかどうかわからない」との声もあった。

しかし、安倍首相の欧州歴訪後、延期でも対策実施との声が多くなり、対策内容も水面下で議論されているもようだ。

具体的には、消費喚起につながる子育て支援策の一部前倒しが浮上しているほか、「対策規模を積み上げるには、経済効果の高いインフラ投資も不可欠」として、大型クルーズ船が寄港できるように岸壁を整備する計画や、観光地の道路整備、新幹線延伸などインバウンド関連投資などが目玉施策として検討されている。

ただ、複数の政府関係者によると、増税延期か実施かによって、経済対策の規模は大幅に変わることになるが、安倍首相周辺からは、具体的な指示はなく、実質的には「両にらみ」になっているという。

結局、全ては安倍首相の決断次第という状況だが、冒頭の政府関係者は１８日に発表される「１─３月期ＧＤＰの結果が、大きな材料となることは間違いない」と話している。

 

以上、ロイター記事

 

現状では、参院選もあり、消費税増税できるはずがない。5％に下げるというメッセージが必要と考えます。

 

日銀がマイナス金利して民間銀行が日銀に預けるお金について1％金利をつけることで民間銀行が本来の役割である、企業にお金を貸し出すことを促す政策を行っているが、民間任せでは設備投資を行うことには期待できない。政府が公共事業をドーンとやれば、マイナス金利の効果と相まって成果が出ると思います。

災害の多い日本、災害に強いインフラづくり、原発の廃炉に向けた処分場建設、これは無人島に最終処分場ではなく、格納倉庫を建設することが一番現実的だと思います。日本列島から1000ｋｍ離れた無人島はたくさんあります。建設に反対する地元民っていませんから、計画通り建設できます。100年、200年、500年後の科学の進歩に期待して保管しておく考え方が正解だと私は考えます。

この廃炉に関する建設費用の建設国債を発行し、それを日銀が購入するといいんじゃないかと思います。

これが本当にできるかは分かりませんが、できるように法律を作ったらいいんじゃないかと思います。

デイが盤石の１位、欧州連勝のワン急上昇 松山は変わらず／男子世界ランク・・松山１４位

15日付の男子ゴルフ世界ランキングが発表され、米国男子ツアー「ザ・プレーヤーズ選手権」で優勝したジェイソン・デイ（オーストラリア）が１位をキープした。第５のメジャーの異名をもつビッグトーナメントで世界ランクポイント80点を加算。予選落ちに終わったランク２位のジョーダン・スピースを突き放した。

 

大会を２位で終えたケビン・チャッペルは31ランクアップし33位となった。３位フィニッシュのマット・クーチャーは７つ上がり23位。最終日に最終組でプレーした松山英樹は７位でフィニッシュ。世界ランクは14位で変わらなかった。

国内男子ツアーは２週続けてオープンウィークだった。日本勢２番手の池田勇太は２ランク下がり84位。

片山晋呉は１つ下がり85位に続いた。

 

欧州ツアー「アフラシアバンク・モーリシャスオープン」を制した20歳のワン・ジョンフン（韓国）は70位となった。

前週大会も優勝したワンは２週間で63ランク浮上した。

 

以上、GDOニュース

 

 

日本人の世界ランクは松山が１４位で、池田勇太８４位、片山晋呉８５位であり、松山に続く選手が石川遼あたりが出てきてほしいものだ。

リオ五輪代表切符、日本の２番手争い熾烈／女子世界ランク・・代表枠２名

16日付の女子ゴルフ世界ランキングが発表され、国内女子ツアー「ほけんの窓口レディース」で優勝した申ジエ（韓国）が

４つ上がり25位となった。２位に終わったイ・ボミ（韓国）は１つ上げ14位としたが、韓国勢で８番手は変わらなかった。

日本勢４番手の渡邉彩香は大会を11位でフィニッシュ。世界ランクは１つ上がり45位となった。

 

日本勢２番手の大山志保は世界ランク39位。３番手の宮里美香は41位と、リオデジャネイロ五輪出場を巡る争いが熾烈化している。トップの野村敏京は22位と抜け出ている。

 

米国女子ツアーはオープンウィークだった。リディア・コー（ニュージーランド）が１位を30週キープするなど、トップ10に変動はなかった。

 

以上、GDOニュースより

 

リオ五輪日本代表は２名であり、トップが野村敏京２２位、２位大山志保３９位、３位宮里美香４１位、４位渡邊彩香４５位の順になっている。　２位争いが熾烈であり、最後まで分からない。

【高浜原発差し止め異議審】関電側、審理即日終結を要請 早期に高裁判断仰ぐ狙いか

　関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転差し止めを命じた３月の大津地裁の仮処分決定を不服として、関電が申し立てた異議の第１回審尋で、同地裁の山本善彦裁判長は１０日、法廷での審理を即日終結した。

 

昨年、福井地裁で開かれた同様の異議審が４回の審理を重ねたことと比較すると、決定が早く出る可能性が高いとみられる。

差し止め決定と同じ裁判長

　関電側はこの日の異議審で「今日で審理を終結させてほしい」と要請した。異議審は運転差し止めを命じた３月の決定と同じ山本裁判長が担当。住民側の弁護団は、関電側の要請について「早期に大津での審理を終わらせ、（別の裁判官が担当する）大阪高裁で判断を仰ぐ狙いではないか」との見解を示した。

 

　３月の大津地裁決定は、福島第１原発事故を踏まえた安全対策や避難計画に疑問が残ると批判。

「住民らの人格権が侵害される恐れが高いにもかかわらず、関電の主張が尽くされていない」として綿密な立証を求めた。

　一方、異議審で関電側は「既に立証は十分尽くしている」との立場に基づき目新しい証拠は提出せず、これまでの審理で提出した約８４０ページの書面、約６４００ページの資料に加え、それらを分かりやすく再構成した８７ページの書類を提出。主張の枠組みを変えなかった。

 

　差し止め決定に対し「安全性そのものから議論が離れ、原発に事実上のゼロリスクを求めている」と指摘。

「新規制基準の制定過程や東京電力福島第１原発事故を踏まえて原子力規制行政がどう変化したかなどまで関電に立証を求めるのは不合理で、事実誤認も多い」と批判した。原発停止の影響も「電気料金の値下げを見送り、経済活動に悪影響を与えている」と訴えた。

 

　住民側は関電側に対し「決定への批判自体が的外れだ」と批判した。

　福井地裁では、関電側の異議申し立てから運転を認める決定まで約８カ月かかった。

大津地裁は双方の主張に反論する書面を６月１０日まで受け付けるが、福井地裁より短期間で決定を出す可能性が高い。

 

　関電は高浜３、４号機の代わりに動かす火力発電所の燃料費がかさみ、月約１００億円の損失が発生しており、１日も早い再稼働が経営の最重要課題だ。関電は「高浜３、４号機の安全性が確保されていることについて理解いただき、早期に仮処分を取り消していただきたい」とのコメントを出した。

 

以上、産経新聞記事

 

再稼働させたい関西電力と住民側弁護団は大阪高裁に持ち込みたいと考えているようだ。

 

原発の安全神話はないので、最悪を考えた避難方法などを具体的に計画してないと再稼働できないと思う。