河野氏は「自分の見られ方を研究」と専門家、高市氏には「伝えようという意識を感じた」・・河野氏では日本を守れない？

自民党総裁選に立候補した河野太郎行政・規制改革相（５８）と岸田文雄・前政調会長（６４）、高市早苗・前総務相（６０）、野田聖子幹事長代行（６１）は連日、討論会に臨み、持論を戦わせている。新型コロナウイルス禍で、オンラインでの配信が重要度を増しており、カメラの向こうの参加者にどう訴えを届けるのかも課題だ。序盤の４氏の発言や服装などの印象について、専門家に聞いた。

 

印象評論家の重田みゆき亜細亜大教授は、２０日に開かれた党青年局・女性局主催の討論会をオンラインで見た。河野氏を「カメラから目線を外さず、オンラインで見ている人にもメッセージが伝わっただろう。自分がどう見られるか、良く研究している」とみる。

 

岸田氏については「自信がある話題は堂々とした語り口だが、そうではないテーマでは、言葉が途切れがちだった」と指摘。ただ、「昨年の総裁選よりも落ち着いている」と評価した。

 

高市氏からは「カメラや会場にいる人に満遍なく語りかけ、伝えようという意識を感じた」という。一方で、「疲れも出てきたのか、頑張って笑顔を作ろうとしているように見えた」とも。野田氏は「司会者や他の候補者と家のソファで語り合っているような雰囲気だった。カメラはあまり意識しておらず、オンラインで見た人の評価は分かれるだろう」と分析した。

 

演説に関する著書のあるコピーライターの川上徹也氏は、河野氏について、日本記者クラブでの公開討論会（１８日）を例に「身ぶり手ぶりを交え、エネルギー政策などを端的に語る姿には熱量があり、説得力を感じる」とした。その一方、「自分が言いたいことだけを言っているようにも見受けられる」と指摘した。

 

岸田氏については「地元・広島の有権者とのエピソードを交えるなど、告示日（１７日）の演説会に準備して臨んだことがわかったが、その後は言いよどむ場面も多く、気がかりだ」と話した。

 

高市氏も告示日の演説会は「わかりやすく、歯切れが良かった」とし、その後は「得意分野での発言機会が少ないせいもあり、存在感を強く示せていない」とみる。野田氏は１８日の討論会で女性施策を巡り、高市氏に「私たちは永田町では弱者で、２人でここまでたどり着いた」と語りかける場面が印象的だったとし、「議論を挑み優位に立とうとするのではなく、共に政策に取り組む姿勢は好感を呼ぶのでは」と語った。

 

貼り付け元  <https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%B2%B3%E9%87%8E%E6%B0%8F%E3%81%AF-%E8%87%AA%E5%88%86%E3%81%AE%E8%A6%8B%E3%82%89%E3%82%8C%E6%96%B9%E3%82%92%E7%A0%94%E7%A9%B6-%E3%81%A8%E5%B0%82%E9%96%80%E5%AE%B6-%E9%AB%98%E5%B8%82%E6%B0%8F%E3%81%AB%E3%81%AF-%E4%BC%9D%E3%81%88%E3%82%88%E3%81%86%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E6%84%8F%E8%AD%98%E3%82%92%E6%84%9F%E3%81%98%E3%81%9F/ar-AAODDxq?ocid=msedgntp>

 

以上、 読売新聞

 

＞河野氏を「カメラから目線を外さず、オンラインで見ている人にもメッセージが伝わっただろう。自分がどう見られるか、良く研究している」とみる。

 

こんなこと考えている人間では、日本を守れない。

 

＞高市氏も告示日の演説会は「わかりやすく、歯切れが良かった」とし、その後は「得意分野での発言機会が少ないせいもあり、存在感を強く示せていない」とみる。

 

高市氏には、何も言えないくらい具体的な回答ができるすさまじいくらいびっくりしました。

これだけ、深く考え日本を守るために事前に具体的に用意する考えをとうとうと述べた姿に感銘を受けた。

麻生財務相「医者の話はコロコロ変わってよくわからん」“コロナ”行動制限の根拠と効果に苦言・・長尾医師を見習ったら？

今月9月末に期限を迎える19の都道府県の緊急事態宣言をめぐり、麻生財務大臣は人の行動を制限をしていたことについて、「ちょっと違うんじゃないか」として専門家らにその根拠と効果について正確な情報を出してほしいと話した。

 

【画像】“コロナ”行動制限に「ちょっと違うんじゃないか」と話した麻生財務相

午前中の会見で麻生大臣は、「医者のいう話もコロコロ変わってよくわからんね」「ほんとに大家（＝その分野で優れている人）なのか我々わからないですけど」などと前置きし、

 

__「経済による及ぼす影響、少なくとも外で飯を食う、人に会う等々の制限をいつまでされるおつもりなのか、根拠は何なのか、本当にそれが必要で効果があったもんなのか」

 

「私らには、なんとなくちょっと違うんじゃないかなっていう感じをしますけれども、それ以上の医学的な話になるんでしょうから、もう少しプロと言われる方々が正確な情報を出していただけることを期待してますね」__と見解を示した。

 

貼り付け元  <https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e9%ba%bb%e7%94%9f%e8%b2%a1%e5%8b%99%e7%9b%b8%e3%80%8c%e5%8c%bb%e8%80%85%e3%81%ae%e8%a9%b1%e3%81%af%e3%82%b3%e3%83%ad%e3%82%b3%e3%83%ad%e5%a4%89%e3%82%8f%e3%81%a3%e3%81%a6%e3%82%88%e3%81%8f%e3%82%8f%e3%81%8b%e3%82%89%e3%82%93%e3%80%8d%e2%80%9c%e3%82%b3%e3%83%ad%e3%83%8a%e2%80%9d%e8%a1%8c%e5%8b%95%e5%88%b6%e9%99%90%e3%81%ae%e6%a0%b9%e6%8b%a0%e3%81%a8%e5%8a%b9%e6%9e%9c%e3%81%ab%e8%8b%a6%e8%a8%80/ar-AAOEGJ7?ocid=msedgdhp>

 

以上、FNNプライムライン

 

麻生さんは、するどいですね。

 

感染症の医者は、外れものという噂も聞きます。

医者の中では出来が悪いんじゃないかと・・

 

今まで多くのデーターがあり、分析したものをしっかり示すべきだ。

 

尼崎の長尾医師は、分科会のやり方は、感染者に自宅放置し重症化を待つやり方をやっている。初期段階で治療すれば、ほとんど重症化は防げると言っている。

イベルメクチンを処方することで、重症化、死亡は防げていると長尾医師は言っている。

単純に2類を5類にすることで町医者に行って診療を受けられ、初期段階で重症化を防げるから、5類にして開業医が対応することですべて解決できる。

麻生財務相 森友公文書改ざん問題「読者の関心あるの?」・・アフガンとか聞かないの？

森友学園をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題で、メディアが記者会見などで自民党総裁選候補者に再調査するかどうか意向をただしていることについて、麻生太郎財務相は21日の閣議後記者会見で「これからの政権に前の政権の評価を聞いて読者の関心があるのかねえ」と述べた。森友問題を「すでに終わったこと」にしたい麻生氏の姿勢がにじみ出た格好。これまでの財務省による調査は不十分だとの声が根強い中、問題のある発言と言えそうだ。

 

この問題では、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、値引きが問題視され、財務省の決裁文書の改ざんや近畿財務局職員の自殺に発展した。財務省は2018年に調査報告書を公表している。

 

自民党総裁選候補者の中では、野田聖子幹事長代行が「多くの国民が納得していない」として再調査を行う考えを示し、党に解明チームを作る意向を表明した。

 

これを受け再調査の必要性を問われた麻生氏は、この問題を巡る質問が候補者の記者会見でこれまでも出ているとした上で、「これからの候補者に対して前の政権の話を聞くのに（記者が）えらい時間を使っていたように思いましたけど、これからの政権に前の政権の評価を聞いて読者の関心があるのかねえ？」と笑い交じりに述べた。

 

続けて「アフガニスタンの話とかウイグルの話とかに関する質問は（記者は）一言も聞かなかったな。なぜかねえ？」と語った。麻生氏はその上で「財務省はできる限り調査を尽くした結果を示している」として再調査を行う考えを改めて否定した。【町野幸】

 

貼り付け元  <https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%BA%BB%E7%94%9F%E8%B2%A1%E5%8B%99%E7%9B%B8-%E6%A3%AE%E5%8F%8B%E5%85%AC%E6%96%87%E6%9B%B8%E6%94%B9%E3%81%96%E3%82%93%E5%95%8F%E9%A1%8C-%E8%AA%AD%E8%80%85%E3%81%AE%E9%96%A2%E5%BF%83%E3%81%82%E3%82%8B%E3%81%AE/ar-AAOEpwK?ocid=msedgdhp&pc=U531>

 

以上、毎日新聞

 

日本のマスコミは中国工作員レベルに成り下がっている。

こんなマスゴミは日本にはいらない。

 

河野太郎の日本端子の話が非常に気になる。チャイナとの深い関係があるんじゃないの？

日本株は「河野新首相」なら本当に上昇すると言い切れるのか・・サナエノミクスに期待

9月3日にアメリカの雇用統計が発表された後に、それまで上昇が続いた同国の株式市場(S＆P500種株価指数)は5日連続で下落した。まだ最高値圏を保っているが上値が重くなり、調整局面に入ったと見られる。

 

■上値が重くなってきたアメリカ株の行方は？

 

決定的な材料があったわけではないが、新型コロナウイルスの感染再拡大、経済成長のピークアウト、財政政策を巡る議会動向、近づくFRB(連邦準備制度理事会)による資産買い入れ縮小、などの要因が重なった。また、9月にアメリカ株が下げる傾向があるというアノマリー(効率的な市場仮説では説明のつかない証券価格の変則性)も意識されている模様である。

 

こうした中で、夏場の経済成長減速を主たる理由に、複数のストラテジストが目標株価を下方修正したことも、市場心理を慎重化させたとみられる。9月4日のコラム「日本株は岸田首相誕生なら米国株を急追できるか」で「大統領選挙が行われた2020年同様に、秋にアメリカ政治に起因する不確実性が、株式市場の上値を抑える場面は増えるかもしれない」と述べたが、これが現実になっているのだろう。

 

有名な「シラーPER」という重要な「物差し」がある。これはノーベル経済学賞受賞者のロバート・シラー教授が考案した指数で、CAPEレシオとも呼ばれている。株価の割高・割安を測る指標の一種で、過去10年間の1株当たり純利益の平均値をインフレ率で調整した実質純利益でPER(株価収益率)を計算するものだ。

 

現在はこの数値が歴史的にかなり高まっている局面であり、上記のような悪材料が重なれば、株価の上値が重くなるのはやむをえない。問題は、夏場に新型コロナでブレーキがかかったアメリカ経済の減速の程度で、これが今後の企業利益の増益ペースを屈折させるほど大きいかどうかである。

 

実際には、8月に景気減速の兆候はいくつか見られたが、新型コロナ感染再拡大を受けた航空など一部のサービス業に限定されており、経済全体に対する下押しは一時的にとどまると筆者は判断している。新型コロナ感染者数などは、9月初旬から早くも減少に転じている。この経済状況に関する筆者の認識が正しければ、目先はアメリカ株が下げる場面があっても、それは買い場を提供することになるとみている。

 

アメリカ株の上値が重くなるいっぽうで、9月3日に菅義偉首相が事実上の辞任を表明したことで政局が大きく動き、日本株(TOPIX=東証株価指数)は8月中旬の安値から9月13日には10％を越える大幅高となっている。戦後最低水準更新が続いていた「日米相対株価指数」は大きくリバウンドして、今年4月以来の水準まで戻し、アメリカ株対比での日本株の劣後度合いは和らいだ。

 

自民党総裁選挙は9月29日だが、事実上の次の首相候補による論戦が行われるなかで、経済正常化を期待させる議論が好感される可能性が高い。もともと、8月中旬から東京都の新型コロナ新規感染者がピークアウトしており、先行してワクチン接種を進めたアメリカやヨーロッパに遅れて、経済正常化が始まるシナリオが見えていたことも株高要因になっている。いまだに残っているアメリカ株との年初来リターンの格差を埋めながら、日本株の上昇が続く可能性があると筆者は考えている。

 

■新首相就任で経済運営に変化は起きるか

 

今後1年などの中期的時間軸での日本株の行方は、次期政権の経済政策運営が大きく影響するだろう。野田聖子氏も立候補したが、総合的に見て次期自民党総裁はほぼ岸田文雄氏、高市早苗氏、河野太郎氏の3候補に絞られた。誰が勝つかに多くの方の関心や思いがあるのだろうが、いずれの候補が勝利してもおかしくない選挙情勢と筆者はみている。政策論争が建設的に行われることを通じて、安倍・菅政権を引き継いで経済成長を重視する自民党中心の政権が続く展開を、やや期待を込めて筆者は予想している。

 

ただ、4名の候補者の発言を踏まえると、経済政策に対する考え方やニュアンスには無視できない差がある。例えば、河野太郎氏は、金融財政政策を公約に掲げておらず、また最新著書においてもほとんど言及していない。そのうえで、9月10日には日本銀行の物価目標2％について「インフレ率というのは経済成長の結果からくるもの」「こういう状況の中で達成できるかというと、そこはかなり厳しいものがあるのではないか」と述べた。

 

安倍晋三政権が2013年初にインフレ目標2％を日銀と政府の共同目標にしたことがきっかけとなり、同政権下で日本銀行の政策レジームが大きく変わった。この政策転換が、2013年から2019年までにおよぶ日本の雇用者数拡大の原動力になった事実に対して、河野氏の理解は不十分なのだろう。金融緩和政策については、「マネーを刷る」という表層的な事象しか認識していない可能性がある。

 

また、安倍氏が保守的な経済官僚に依存してきた経済政策運営に強い不信感を抱いたことが、安倍政権の政策転換につながった。そしてそのことが、憲政史上最長となる長期政権を支えた、大きな政治資源をもたらしたと筆者は総括している。日本の場合、マクロ安定化政策を運営するには、保守的な官僚組織にしっかりと対峙することが政治リーダーに必要な資質であろう。

 

金融緩和強化後に起きた、雇用回復や経済成長の高まりという成果を否定するのは難しいだろう。だが仮にこの因果関係を理解できない政治家が総裁候補になっているなら、かなり不思議なことだ。

 

もし「歪んだ経済観」を持つリーダーによって経済政策運営が行われれば、国民経済の向上よりも権益拡大が優先事項になりがちな官僚組織に依存することになる。それでは、経済政策運営上のリスクが大きくなる。こうした筆者の懸念を払しょくしてくれるような、実りのある政策論争を自民党総裁選挙において期待したい。

(当記事は「会社四季報オンライン」にも掲載しています)

 

以上、東洋経済オンライン

 

貼り付け元  <https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/20210919-00456868-toyo-column>

 

＞河野太郎氏は、金融財政政策を公約に掲げておらず、また最新著書においてもほとんど言及していない。そのうえで、9月10日には日本銀行の物価目標2％について「インフレ率というのは経済成長の結果からくるもの」「こういう状況の中で達成できるかというと、そこはかなり厳しいものがあるのではないか」と述べた。

 

当記事には、高市早苗さんのサナエノミクスの内容がないが、高市さんの成長戦略で大きな経済効果が期待できる。

株価を左右する自民党総裁選「河野氏・高市氏なら買い、岸田氏なら売り」の理由・・河野はダメ、やはり高市で大幅上昇期待

菅義偉首相が9月3日に退任を表明したことを機に、日本の株式市場は大きな上昇に転じている。8月下旬に2万8000円を割り込んでいた日経平均株価は、次期首相への政策期待の高まりから3万円台を回復している。

 

市場関係者の間では、自民党総裁選（9月17日告示、29日投開票）後に予定される衆院選を控え、さらに騰勢は強まると予想されている。カブ知恵代表の藤井英敏氏は、こう分析する。

 

「日本株は9月3日を境に景色が変わり、株価上昇の“ギア”が入ったと見ています。過去の例でも、1990年以来、過去30年あまりで衆院選は10回実施され、総選挙の投開票日までに株価はほぼ間違いなく上昇している。選挙期間中に株価が上昇した場合を『勝ち』、下げた場合を『負け』とすると、その間の日経平均の勝率は『10勝0敗』と100％に達し、TOPIX（東証株価指数）も『9勝1敗』と、これほど強いアノマリーはそうそうない。

 

まして支持率が下がっていた菅首相の退任で、総選挙の“顔”が変わるため、自民党は議席数を減らすのはやむないとしても、大きく負ける可能性は低くなったと見られている。まだまだ上昇が見込めるのではないでしょうか」（藤井氏、以下同）

 

とはいえ、最大の焦点は「誰が次期首相になるか」である。総裁選の告示を前に、岸田文雄・前政調会長、高市早苗・前総務相に続き、河野太郎・行政改革相が出馬を表明。石破茂・元幹事長や野田聖子・幹事長代行も出馬を検討してきたが、現時点では、岸田氏、高市氏、河野氏の三つ巴の争いになることが予想されている。

 

藤井氏も「誰が自民党総裁になるかで株価は変わってくる」と語る。

 

「まず河野氏は、ワクチン担当大臣として露出度が高く、ツイッターでも人気を集め、各メディアの世論調査などでも支持率が高い。もし河野氏で決まるようなら、国民的人気を背景に衆院選で自民党が大きく負ける可能性が低くなるため、日経平均はさらなる上昇も予想されます。ただし、河野氏も市場では緊縮財政派と認識されており、短期的にはともかく、長期的な株高は期待薄かもしれません。

 

それでも、すでにドル建て日経平均やTOPIXがバブル後最高値を更新しており、日経平均もそれに続く。今年に入って日経平均は3万1000円近くから2万7000円割れまで4000円ほど下がっており、その“倍返し”で、安値から8000円上昇した3万5000円になってもおかしくないと見ています」

 

すでに市場では「ポスト菅の関連銘柄」が物色されている

 

安倍前首相から支持されていると言われる、高市氏の場合はどうか。

 

「株式市場にとって“好都合”なのは高市氏でしょう。投資による値上がり益が目減りするキャピタルゲイン課税を政策に掲げていることは市場にとって懸念材料ではありました。しかしながら、高市氏は9月13日、BSテレ東『日経ニュース　プラス9』に出演し、主張する金融所得課税の引き上げは物価安定目標のインフレ率2％を達成後に実施する考えを示したので、高市氏が新総裁になっても、日本株が『高市ショック』に見舞われる可能性はなくなりました。

 

高市氏は、自身の経済政策を『サナエノミクス』と銘打って、これまで大きな株高をもたらしてきたアベノミクスの継承者を自負しています。高市氏は、物価上昇率2％を達成するまで基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目標を凍結する方針を掲げており、積極的な財政出動が期待でき、これは市場でも好感されるはずです。中長期の時間軸なら、株価的には河野氏よりも高市氏が新総裁になった方がより大きな上昇が見込めるのではないでしょうか」

 

これら両氏と比べると、市場関係者の間での岸田氏の評価は、そこまで高くないようだ。

「経済政策の面から見ると、岸田首相の誕生は株式市場にとって、あまり歓迎されないかもしれません。『令和版所得倍増計画』を謳っても、そもそも市場では“緊縮財政派”と認識されているからです。コロナ対策で国民の生命・財産を守らないといけないときに、最優先すべきは積極財政による大型経済対策なのに、国のバランスシートにこだわっている場合ではない。岸田氏が“ポスト菅”の座に就けば、せっかくの株高基調に水を差すかもしれません」

 

国民的人気がありながらも出馬を断念する意向が伝えられている石破氏については、「万が一、石破氏が新首相になった場合、株式市場は苦しい展開が予想されます。現時点では、経済対策に明るい有力なブレーンも見当たらないことから、株価上昇は期待しにくい」と分析する。

 

少々気が早い気はするが、すでに市場では「ポスト菅の関連銘柄」が物色されているという。

 

「反原発を公言してきた河野氏が『安全な原発は再稼働』と当面容認する姿勢を示し、“河野氏関連銘柄”として『電力株』が注目されるほか、『再生可能エネルギー・電力自由化』関連、そして『脱ハンコ』関連も物色されそうです。

 

また、“高市氏関連銘柄”としては、高市氏が2020年代に核融合炉を必ず実現すると言葉を強め、国産の量子コンピュータ開発とセットで次世代の国家プロジェクトにすると発言しています。このため、『核融合』『量子コンピュータ』関連も注目されています。また、育児や介護をしながら働く人たちをサポートする方針を打ち出しているため『育児』関連も注目されています」

はたして日本株はどうなるのか。その行方を占う総裁選は刻一刻と迫っている。

 

貼り付け元  <https://www.msn.com/ja-jp/money/investment/%e6%a0%aa%e4%be%a1%e3%82%92%e5%b7%a6%e5%8f%b3%e3%81%99%e3%82%8b%e8%87%aa%e6%b0%91%e5%85%9a%e7%b7%8f%e8%a3%81%e9%81%b8%e3%80%8c%e6%b2%b3%e9%87%8e%e6%b0%8f%e3%83%bb%e9%ab%98%e5%b8%82%e6%b0%8f%e3%81%aa%e3%82%89%e8%b2%b7%e3%81%84%e3%80%81%e5%b2%b8%e7%94%b0%e6%b0%8f%e3%81%aa%e3%82%89%e5%a3%b2%e3%82%8a%e3%80%8d%e3%81%ae%e7%90%86%e7%94%b1/ar-AAOpOzT>

 

以上、マネーポストウェブ

 

＞中長期の時間軸なら、株価的には河野氏よりも高市氏が新総裁になった方がより大きな上昇が見込めるのではないでしょうか

 

はっきり言って、河野太郎が首相になったら菅首相の路線継続であり、景気が下がると思います。

やはり、高市さんが選ばれた時には、市場が反応し株価上昇し、小型原子力発電を前提にすると日本産業が発展することが期待できます。

 

河野太郎の再生エネルギーには限界があり、電力会社が嫌がっています。日本国民が電気代をアメリカ、韓国より何倍も支払っていることを知らないのかな？