ロシアによるウクライナ侵略とそれに伴う住民虐殺は、日本にとって幕末の黒船襲来的な意味を持つ出来事だった。これをきっかけに、平和ボケしていた日本人は、安全保障や世界の現実に目を向けるようになった。そして、それは同時に憲法九条を戴く「平和憲法」に万歳を唱えてきた共産党やその仲間たちにとっても、危機の時代の到来だったと言えそうである。
怖気走る共産党の見解
「片腹痛いとはこのことだ。日夜、国防という崇高な任務に就く自衛隊を綱領で違憲だと虐げつつ、都合のいいときだけ自衛隊に頼るとは呆れる」
四月十四日に開かれた衆院憲法審査会で、日本維新の会の馬場伸幸共同代表は共産党を批判した。同党の志位和夫委員長が七日、次のように述べたことをあてこすったのである。
「急迫不正の主権侵害が起こった場合には、自衛隊を含めて、あらゆる手段を行使して、国民の命と主権を守り抜く。憲法九条のもとでも個別的自衛権は存在する。必要に迫られた場合には、その権利を行使することが当然というのが確固たる立場だ」
志位氏をはじめ共産党は、自衛隊を憲法違反だと言い続け、「自衛隊と憲法九条とは両立しない」と訴えてきた。
それが今回のウクライナでの事態を見て、急に「自衛隊活用」を強調しだしたのだから、馬場氏でなくても普通は呆れる。
そもそも共産党は、九条の不戦の精神を掲げて外交努力をすれば、世界平和を保つことができると主張してきたのではないか。図らずも、九条にそんな神通力はないと認めてしまったことになる。
確かに、志位氏はこれまでも「自衛隊が憲法違反なのは明瞭だが、急迫不正の主権侵害、大規模災害など、必要に迫られた場合には、自衛隊を活用するのは当然だ」（平成二十八年六月の党首討論会）と述べている。共産党が、平成十二年の党大会決定以来、同様の見解を示してきたことは事実である。
今回、志位発言が注目されたのは、今までは国民に注目されず見逃されてきた矛盾も、ウクライナの事態を受けて焦点が当たるようになったということだろう。自衛隊を憲法違反の存在が許されない集団と位置付けておいて、いざとなったら働いてもらうというのだから、ご都合主義の極みであり、一種の人権侵害でもある。
平成二十八年の参院選時には、共産党の藤野保史政策委員長が防衛予算について、テレビ番組で「人を殺すための予算」とも発言している。自衛隊を人殺し集団とみなしつつ、自分たちを守るための道具としては使うという本音に怖気が走る。
今日のウクライナは明日の日本
共産党が崇め奉ってきた九条の条文にはこう書かれている。
「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」
「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」
前文と併せて読めば、憲法学者の多数派が自衛隊は憲法違反か、憲法違反の疑いがあると主張するのはもっともである。自衛隊を活用するのだったら、共産党はただちに憲法を改正して自衛隊を明記しろと主張するべきだろう。そうでないと立憲主義に反する。
共産党の創立に参加し、二十四年間も議長を務めた野坂参三氏（平成四年に除名）が、憲法制定議会と呼ばれる昭和二十一年の衆院本会議で、次のように主張したのは正しく、先見の明があった。
以上、産経新聞
共産党志位発言を記事にしなければならない状況が日本政治貧困と言わざるを得ない。
岸田自民党は何やっているのか？
日本を守るための具体的な計画はあるのだろうか？
現実、台湾有事に際して尖閣、石垣島宮古島が中国から侵略を受けたら
どうするのか？ これは後手であり、ダメ。
先手必勝の侵攻されないための戦略はないのか？
中途半端に自衛隊の駐在をおくレベルでは守れない。
強靭な守り、要塞を作っておかないと守れないと思う。
電磁波攻撃できる新兵器などを導入できないのかなと思う。
特に少子化の中国だからドローンを主体に攻めてくると思われ、
相手の武器が使用できない兵器がこれからの主流になるのでは？
と思う。
