【ベルリン＝三井美奈】ドイツのショルツ首相がウクライナ侵攻への対応で迷走し、支持率が急落している。８日の地方選では首相の中道左派与党、社会民主党（ＳＰＤ）がライバルの保守系野党、キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）に大敗した。１５日には国内経済の最有力州で議会選を控えており、連立政権内で緊張が高まっている。
最近の世論調査で「首相に満足」とする回答は３９％。３週間で１２ポイントも下落した。原因は、ウクライナへの兵器供与をめぐる煮え切らない態度にある。
ショルツ氏は２月末、「紛争地に兵器を送らない」という戦後ドイツの原則を変え、「自衛のため」として殺傷兵器の支援を決めた。その後、米国や東欧が軍用ヘリコプターや戦車など大型兵器の供与に乗り出すと、国内外の要求に押される形で４月末、「ゲパルト自走対空砲５０台を供与する」と決めた。すると、ウクライナ側が「ゲパルトは４０年前の兵器ではないか」と反応し、戦車と歩兵戦闘車計１８０台以上の提供を改めて求めた。ショルツ氏は先週、新型自走砲７台の追加供与を決めたが、ポーランドは戦車２００台以上を供与する方針とされ、ドイツの慎重ぶりをかえって際立たせた。
ショルツ氏は８日、第二次大戦終結記念日のテレビ演説で、大型兵器の供与を「注意深く続ける」と表明した。しかし、ウクライナのメルニク駐独大使は「具体的な支援策を示してほしかった」と失望感を示した。
ウクライナがショルツ政権に不信の目を向けるのは、ＳＰＤとロシアとの固い絆にも原因がある。
東西冷戦中の１９７０年代、ＳＰＤのブラント西独首相はソ連との対話によるデタント（緊張緩和）を主導し、ソ連の天然ガスパイプライン建設を進めた。９８年に就任したＳＰＤのシュレーダー独首相はプーチン露大統領と親交が深く、退任後はロシア国営石油大手の会長に就任。ロシアのロビー活動に協力してきた。ドイツがガスや石油をロシア産に依存するために、欧州連合（ＥＵ）は対露制裁でエネルギー禁輸を即時発動するのが難しくなった。
ＳＰＤのシュタインマイヤー現大統領は先月、東欧首脳とともに首都キーウ（キエフ）訪問を計画したが、メルケル政権の外相だった際、親露外交を進めたことから、ウクライナ側に拒否された。ショルツ氏が「これが支援国に対する態度か」と不快感を示すと、ＣＤＵのメルツ党首がすかさずキーウを訪問し、ＳＰＤの迷走を浮き立たせた。
ショルツ政権のもたつきで、ＣＤＵはがぜん勢いづいている。８日、北部シュレスウィヒ・ホルシュタイン州で行われた議会選でＣＤＵは大勝。ＳＰＤはＣＤＵだけでなく、緑の党にも敗れた。１５日に州議会選が行われる西部ノルトライン・ウェストファーレン州は、人口、経済規模とも国内最大の重要州で、ＳＰＤが再び大敗すれば、国政への衝撃は計り知れない。ショルツ氏は首相就任から半年足らずで、深刻な危機に直面している。
以上、産経新聞
ドイツのメルケルがやってきた政策が如何に間違っていたかが、今回のウクライナ戦争で浮き彫りになった。
もう、再生エネルギーの話は、飛んでしまっている。
日本も再生エネルギーを止めることを検討しないといけない。特に太陽光の買い取り方式は庶民に負担させる悪法だ。
即、原発の再稼働を行い、石炭発電を並行する形にするしかない。
私は、日本の新技術の石炭発電が一番いいと考える。コンバインド方式？
