中国公船が領海侵入 砲搭載か・・地デジ報道なし？？翁長は危機感“0”

沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で２６日、中国海警局の「海警」３隻が日本の領海に侵入し、約１時間航行した。

中国公船の領海侵入は今月２０日以来で、今年３５回目。うち１隻は機関砲を搭載しているとみられ、武器を搭載した公船の侵入は初めて。

　第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、海警「２３０７」「２３０８」「３１２３９」は２６日午前９時半から同４０分ごろ、久場島の北で領海に入った。海保の巡視船が退去するよう警告したが、３隻は「貴船の主張は受け入れられない。周辺１２カイリはわが国の領海だ」と無線で主張し、午前１０時４０分〜５０分ごろまで航行を続けた。

以上、時事通信

 

 

日本領海に侵入したら、どうして攻撃しないのか？

もし、日本の海保が中国領海に侵入したら撃沈させられるでしょうが、日本はおとなしくしているんだろうと思う。

完全に舐められている。

 

海保も帳面消しの仕事をいつまでもやっていたら、ドンドン侵入し尖閣を奪われる事態が近づいている。

黙っていたら、南シナ海のように尖閣を軍事基地にしていくだろう。

石垣島の島民の方々が一番、危機感を持っていると思われるが、翁長知事はアメリカ基地には文句を言うが中国には全く抗議しない姿勢で沖縄の安全保障は大丈夫ですか？「それは、日本政府が考えることです。」と答えるのでしょうね。本当平和ボケですね。

情けなくて笑ってしまいます。

ゴルフ SWアプローチについて（私見）

ゴルフプレーの中で、スコアメイクのためにパターと同様に重要だと思います。

 

しかし、ライなどによりシビアなものになり、パター同様、イップスの方もいます。 

あくまでも私個人の考えですが、現在思っていることを書きたいと思います。

 

SWのアプローチは、大きく２種類あると思います。

 

① 「オープン」フェイスでセットするケースと②「スクエア」にセットするケースです。

 

①オープンフェイス

　バンカーショットでは目玉以外はフェイスを開きます。

　開くメリットは、ダフっても地面に刺さらず地面を滑ることです。

　開くデメリットは、シャンク的なトップしやすいです。

　しかしながら、よく練習をするプロの場合はアプローチショットでも開いて　ロブショットをやります。アマチュアの立場でやろうとするには凄く勇気のいるショットです。

　ですから、私はバンカーとラフなどだけで、一か八かでオープンフェイスにすることに　しています。はっきり言って開くことは苦手です。

 

②スクエアフェイス　

　最近、スクエアフェイスでフック回転をかける打ち方が一番打ちやすいです。

　倉本昌弘プロもこの打ち方を多用しているようです。深堀プロの番組に出場した際に　話していました。

　この打ち方のメリットはインサイドアウトの軌道でヘッドが入る形で、縦方向に　見ると低い位置からボールに当たるため、トップすることが少ないです。

 コツは、左足体重にしておき、左サイド軸のスイングをすると自然とインサイドアウトの軌道を描きますから私にとって易しいです。

以上、私見ですが、ロフトがあるSWはボールを歯で当ててシャンクぎみに失敗することを防止するため、フック回転をかけるアプローチを多用して初歩的な失敗を防止することにしています。

 

私と同様な悩みされている方は参考にしてください。

私の場合、ショットがドロー打ちなのでイメージも出しやすいですね。

内部留保活用と抑止力強化＝ケビン・メア氏・・日本国民よ覚醒しろ！

［東京　２５日］ - 今の日本に必要なことは、経済再生に向けては産業界が内部留保の有効活用によってリーダーシップを示すことであり、安保においては日米の防衛力統合などにより抑止力の強化に努めることだと、元米国務省日本部長のケビン・メア氏（ＮＭＶコンサルティング上級顧問）は指摘する。

同氏の見解は以下の通り。

＜民間企業の巨大内部留保を有効活用＞

安倍政権は財政・金融政策や、アベノミクスが掲げる「３本の矢」に関連した真の経済改革において、リーダーシップを示してきた。日本の経済界・産業界トップもこれと同様のリーダーシップを示し、自国の経済復興に向けて自らの責任を果たす必要がある。

日本の民間企業の内部留保は、国内総生産（ＧＤＰ）の６５％に相当すると推定される。通常、企業が蓄積した内部留保は設備投資や配当増加、賃金引き上げに活用される。しかし、大半の経営者はそのいずれも行わず、代わりに安全に保管することを選択してきた。これは非常に非生産的な金融資産だ。

私の個人的見解では、彼らはただ決断力を欠き、妥当な範囲でリスクを冒す自信がないだけのように思うが、それは恐らく彼らが、バブル経済崩壊後の「失われた２０年」の間に現在の地位に上り詰めたからだろう。

だが、もはやバブル崩壊の痛みを克服してよい頃合いであり、日本経済を成長させるためには自らが戦略的役割を担う必要があることを認識するべきだ。

１６年春の賃上げ交渉においては、過大な内部留保を従業員の実質賃金の大幅な引き上げに回すことがとりわけ重要だ。もしこれが実現しなければ、それはアベノミクスの失敗ではなく、日本の経済界・産業界リーダー側の責任という結果になるだろう。

 

＜日本は抑止力の強化が必要＞

安倍政権の最初の３年間では、現実的な安全保障政策の導入において歴史的な進歩が見られた。このことは日本国民を守るとともに、地域の平和維持に大きく貢献するだろう。

特筆すべき変化は、「国家安全保障戦略」の策定、「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」の見直し、「特定秘密保護法」の成立、武器輸出を許可する新ルール「防衛装備移転三原則」の導入、「集団的自衛権」の行使を認める安全保障政策の転換、そして安全保障関連法の成立だった。安倍首相はまた、防衛費を１１年ぶりに増額に転じさせた。

日本はこうした安全保障政策の転換をすばやく実行に移すため、新たな安全保障法制の枠組みに肉付けを行い、防衛力増強に向けた具体的な取り組みを継続していくべきである。そのためには、防衛費の大幅な増額が求められる。

同時に、日米の防衛力の統合とネットワーク化を推進することも重要だ。これによってもたらされる軍事力相乗効果は、中国や北朝鮮、そしてますます強まるロシアからの極めて現実的な脅威に日米がともに立ち向かう上で、最も現実的かつ効率的な方法だ。

戦力のネットワーク化を強化する上で重要な分野は、相互運用性と統合化だろう。次世代戦闘機「Ｆ３５」や早期警戒機の「Ｅ２Ｄ」、イージス艦を先端システムの「ＣＥＣ（共同交戦能力）」や「ＩＦＣ（統合火器管制）」と統合させることに加え、「ＩＳＲ（情報収集・警戒監視・偵察）」や共同ミサイル防衛システム、「ＡＳＷ（対潜水艦戦闘）」も重要性を増すものと思われる。

日本に差し迫った脅威はないと信じている人々は、武器を搭載した中国軍艦が尖閣諸島付近を定期的に航行していることと、そして尖閣諸島は沖縄県に位置していることを認識する必要がある。これは日米にとって抽象的な事案ではない。

 

以上、ロイター記事

 

＞１６年春の賃上げ交渉においては、過大な内部留保を従業員の実質賃金の大幅な引き上げに回すことがとりわけ重要だ。もしこれが実現しなければ、それはアベノミクスの失敗ではなく、日本の経済界・産業界リーダー側の責任という結果になるだろう。

⇒おっしゃるとおりです。

 

＞日本に差し迫った脅威はないと信じている人々は、武器を搭載した中国軍艦が尖閣諸島付近を定期的に航行していることと、そして尖閣諸島は沖縄県に位置していることを認識する必要がある。これは日米にとって抽象的な事案ではない。

⇒世界は、もう戦争中であり、日本国民はそろそろ覚醒してほしいものです。

 

私はBSの国際放送を視聴していますが、シリアを中心に戦闘中であり、たまたま日本にはアメリカ軍が駐留しているため,逆サファリパーク状態になっている。地デジの放送も洗脳放送をやっており、都合の悪いことは流してない。

世界６１位のマスコミだということに気づいてほしいと思うが、日本国民はミサイルをぶち込まれないと目が覚めないだろう。

元慰安婦支援へ新基金提案＝「最終決着」第三国交え確認も－２８日に日韓外相会談・・バカみたい

日韓両政府は２５日、岸田文雄外相が２８日に日帰りで韓国を訪問し、尹炳世外相と会談すると発表した。

いわゆる従軍慰安婦問題の妥結に向け、日本政府は元慰安婦に対する人道支援を拡充するため、１億円超の新たな基金創設を提案する方向で調整に入った。外相間で「最終決着」について合意した場合、日本側は両首脳が第三国を交えて合意を確認する案も検討している。

　新基金は、民間募金を原資とする「アジア女性基金」解散後の「フォローアップ事業」として行ってきた政府の人道支援措置の拡充に充てる。新基金の規模について、日本政府関係者は２５日、１億円を上回る規模とする方針を明らかにした。支援対象者全員に、安倍晋三首相の直筆によるおわびの手紙も届ける。

　一方、日本側は慰安婦問題を象徴するソウルの日本大使館前の少女像の撤去を求めるほか、米国にある慰安婦像についても善処を要請。同時に、韓国側が今後、問題を蒸し返さないよう「最終決着」とすることを明確にさせる方針。日本政府関係者は「これが最後だと合意できなければ妥結はできない」と指摘した。

　【時事通信社】

 

 

日本はマジメ。売春婦は、日本貶めが目的だから、過去の基金創設した結果は、売春した方が収入が高いから自然消滅している。

つまり、馬鹿みたいです。

 

こんな低俗な朝鮮人相手に真面目にやるだけ、無駄です。

スタートが嘘から始まっていることですから・・

目的は、日本を貶めることと高額な賠償金がほしいだけです。

 

何が効き目があるか、それは目には目を歯には歯をです。

 

ベトナムのライダハン問題を韓国が解決しない限り、相手にしないと声明を出すことです。

さらに慰安婦像を撤去しないと、朝鮮戦争時代のパククネのお父さんが行ったことを表に出すぞと脅しをやることです。

 

日本が強く出ると静かになります。

下手に出るから、やくざと同じで調子に乗るのです。

アベノミクスに足りないもの＝ニューヨーク大学教授ルービニ氏が言う反対のことをやれ

［東京　２４日］ - 日本の財政が危うくなるとすれば、日銀の緩和政策解除や２％物価目標達成を引き金に国債の大量売却が誘発されるときかもしれないと著名経済学者のヌリエル・ルービニ氏は指摘する。

一方で、当面の取り組みとしては企業の設備投資を促すビジネス環境づくり、中期の課題としては移民政策の見直しや女性の労働参加を後押しする諸政策、非正規・正規雇用の格差是正など主に労働分野での構造改革の重要性を説く。

同氏の見解は以下の通り。

 

＜構造改革：ＴＰＰに期待、ビジネス環境の改善が先決＞

アベノミクスは女性の労働参加を推進し、（日銀による量的質的金融緩和政策の後押しを受けて）企業収益を押し上げている。しかし、高齢化や年功序列型賃金、染みついたデフレマインドは、日本経済の潜在的な成長力が今後も停滞することを意味している。

アベノミクスの構造改革の側面が、そのような状況を改善する可能性はある。だが、長期的に持続可能な成長を妨げる制度的障害を取り除くことにこれまで失敗しており、改革の履行は中途半端だと言わざるを得ない。

改革の最前線でカタリスト（けん引役）となり得るのは、（まだ批准されていないが）環太平洋連携協定（ＴＰＰ）かもしれない。ＴＰＰによって日本市場の開放が進み、一部の分野では生産性が向上し、主要な貿易相手国の市場に参入しやすくなる。ＴＰＰの発効は望ましいが、米国では２０１６年大統領選の争点なるリスクがある。

一方、労働力不足に対する中期的対処法として、日本は高い教育を受けた労働者を引きつけるため移民政策を見直し、女性の労働をさらに促進するようヘルスケアや保育園・幼稚園の供給を増強しなければならない。

そして、「終身雇用」で高賃金の正規社員と、不安定で低賃金な非正規社員の格差を縮小するための全面的な制度見直しが必要だ。

量的質的緩和はある程度、家計のインフレ期待を高めた。だが、物価目標２％を達成するには、家計の所得、ひいては消費を押し上げる改革が必要だ。まず初めに、投資、賃金、消費の好循環を生み出し、設備投資を促すより良いビジネス環境づくりから始めるのがいいのではなかろうか。

 

＜財政再建：緩和解除・２％目標達成時に注意＞

対国内総生産（ＧＤＰ）比で見た日本の公的債務残高（２０１４年で２４０％）は、他のどの主要経済国のそれよりも大きい。その大部分は、資産バブルによって過熱した経済が崩れ、終わりなき低インフレに突入した１９９０年代に発行されたものだ。

このような莫大な債務が持続可能であるには、日本国債（ＪＧＢ）の利回りが超低金利であり続ける必要がある（１０年債で１％未満。それより短い償還期間の債券ではマイナス金利）。

金利が上昇する確率は当面低い。なぜなら日銀がＪＧＢ買い入れを継続し、一般家庭も外国資産よりＪＧＢを選好し、金融機関も資産負債管理の規制によって安全かつ流動性のある長期資産をある程度保有することを求められているためだ（ＪＧＢは通常、好まれる資産だ）。

とはいえ、量的質的緩和がいずれ解除されたり、２％の物価目標が達成されることがあれば、国債の大量売却が引き起こされ、日本の財政が危うくなるかもしれない。

日本政府は経済状況に関係なく、１７年には消費税率を（現在の８％から１０％に）上げるとしている。

また、財務省は１５年度の税収が上振れたこともあり、１６年度は新規国債の発行を減額する方向にある。

これらは財政健全化につながる歓迎すべき措置だと言える。だが、参院選そして総選挙が近づいていることを考えれば、財政健全化のペースはゆっくりとしたものになるのだろう。

 

以上、ロイター記事より

 

こういう人間の言うことをやっていたら、日銀白川総裁時代に戻っていくと思われる。

この人の言う反対のことをやるべきであり、ケインズ理論に基づいた公共投資を長期に渡ってやることが内需を大きくして日本全体が好景気になり、民間企業の設備投資を促すことになる。

河川改修工事、耐震工事など長期計画を立てることが地方再生になると思います。

 

新自由主義の連中の言いなりだとデフレ脱却はできない。