[東京 30日 ロイター] - 安倍晋三首相は30日午前、官邸で自民党幹部と相次ぎ会談し、来年4月に予定されている消費税増税を2年半延期する意向を伝えた。増税延期に伴う衆院解散・総選挙の可能性について二階俊博総務会長は、首相は衆参同日選をしない考えのようだと語った。
首相は、午前10時前から高村正彦副総裁、二階総務会長、稲田朋美政調会長と個別に相次いで会談した。
会談では、首相が各氏に来年4月の消費税増税について2年半再延期する意向を伝達。延期について党内でもさまざまな意見があるが、高村副総裁によると「首相の意思はかなり固いようだった」という。
2年半という期間について二階氏は「(期間を)広くとっておけば、景気が上向いてくる場合もあるとの思いがあるのだろう」と話した。
稲田政調会長は首相に対し、来年4月から1%ずつ増税する持論をあらためて首相に伝えたという。
こうした総理の増税延期方針について稲田氏は、政調全体会議で議論する考えを示した。
増税延期の場合は党内からも衆院解散・総選挙の必要性を指摘する声が少なくない。
稲田氏は「増税を延期するなら、前回の選挙との整合性で国民の信を問うべきと(首相に)申し上げた」と明らかにしたが、会談では「いろいろ話をしたが、ここで申し上げる事ではない」と述べるにとどめた。
一方、二階氏は「同日選はしない方がよいと(首相に)言ってあるが、首相の考えもそのように受けとった」とし、首相のそうした考えを「全面的に支持する」と語った。
以上、ロイター記事
安倍首相を支えている稲田政調会長だが、経済のことは勉強不足のように思えます。
女性であり、会計簿と同じ感覚で考えているようで、財務省に洗脳されている谷垣幹事長、麻生財務相は消費税増税派であり、自民党の幹部が財務省に操られていると言える。
1000兆円の政府の国民に借金していることは事実だが、実質150兆円の赤字だということは皆知らない。
外国にお金を貸している債権国であり、また日銀が金融緩和で国債を買い戻しているため、差額が約150兆円程度である。だから、世界で日本が一番金持ちなのです。
熊本地震もあり、日本列島強靭化の建設工事を長期計画でやってもらうと、マイナス金利で民間銀行の金余りも民間銀行の設備投資を促し、景気が上がることは間違いない。さらに消費税増税は先延ばしではなく、5%に減税すべきである。そうすることで消費アップしGDPも上がり、法人税、所得税の納付額も数10兆円アップする。
女性初の首相になるかも知れない稲田政調会長は、マジに経済を勉強してほしいものです。
本田内閣官房参与からレクチャーを受けてほしいものだ。
参考;
「国の借金」の嘘を暴露!青山繁晴&本田悦朗内閣官房参与
https://www.youtube.com/watch?v=GswOCsWI6CQ