バイデン氏、違法漁業取り締まり強化 中国が最大の違反国Chaia is a thief.

バイデン米大統領は27日、違法漁業の取り締まりを強化する覚書に署名した。違法な操業を繰り返す中国を念頭に、米国は国内機関や他国のパートナーとの連携を強化する。

 

ホワイトハウスの声明によると、違法・無報告・無規制（ＩＵＵ）漁業問題に対処する監視強化に向けた「緊急行動を取る」ため、米国はイギリスやカナダと違法漁業を取り締まる連携の枠組みを立ち上げ、漁業の透明性の確保などに取り組む。

 

さらに米国務省や国防総省など21の機関と共に5年間の戦略的計画を策定し、台湾やベトナム、セネガルなど5カ国と連携していくという。

 

米政権高官3人はホワイトハウスの記者会見で「IUU漁業は、人身売買、強制労働、不正商品の取引、野生生物の売買、その他の法律違反など、安全保障上の課題や犯罪行為と関連する可能性がある」と指摘。覚書は特定の国に関するものではないとしつつ「中国は世界のIUU漁業の最大の違反国であり、国際機関におけるIUU漁業や乱獲の対策策定の進展を妨げてきた」と非難した。

 

中国共産党の違法漁業は国家安保の脅威となっている。昨年には、サッカースタジアムを包み込めるほど巨大な地引き網を使用する中国船がインド太平洋全域で漁業を展開した。

 

JSTORの調査報告によると、中国の巨大な遠洋漁業船団は、合法・非合法にかかわらず、七つの海と90カ国以上の国の海域に進出しているという。

 

世界の違法漁業問題に対処するため、国連食糧農業機関（FAO）会議で承認された「違法・無報告・無規制漁業問題に対処する協定」には70カ国が参加した。2016年6月5日に発効したが、中国は含まれていない。

 

以上、大紀元ニュース

 

中国の漁業って民兵が絡んでおり、侵略する時の手段にしている。

日本でも小笠原に赤サンゴの乱獲というか、盗人をやり、デタラメです。

こんな中国を放置できない。

今回の米国による取り締まりは当たり前です。

 

日本は安全パイだから、やられ放題

エー加減

大和魂を取り戻せ、日本人よ！

 

 

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ワクチン集団接種で賠償 神経損傷の男性に 滋賀・草津、全国初Report of side effects is rare

滋賀県草津市の新型コロナウイルスワクチンの集団接種を受けた同市の60代男性が、接種の影響で神経を損傷したとして、市が約30万円の賠償金を支払ったことが判明した。同様の事例は全国初という。

 

市によると、男性は昨年6月13日、草津徳洲会病院で米ファイザー社製のワクチンを左腕に接種。翌日から左腕の痛みが続き、注射針が神経に接触したことによる「左腋窩（えきか）神経損傷」と診断された。男性は現在もしびれは残るものの、日常生活に支障はないという。今年6月に市が男性に治療費や休業補償費など30万9543円を支払う示談がまとまり、27日の市議会で承認された。

 

市ワクチン対策室の担当者は「新型コロナワクチンのような筋肉注射の場合、まれに起こり得る事案。接種行為に問題はなかったが、医療従事者に一層の注意を促したい」と話した。【礒野健一】

 

以上、毎日新聞

 

ワクチン接種で亡くなった方もたくさんいます。

ユーチューブでもワクチン情報はバンされている。

 

暗黒な世の中になっています。

 

外国製薬会社の利益のために3回、4回そして子供にも接種することを

政府は計画しています。

特に子供に対して接種する必要はありません。

 

 

 

大和魂を取り戻せ、日本人よ！

 

 

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与野党無策、史上最大の電力危機に怒り爆発！ 参院選の行方を左右The government is licking the people

参院選（７月１０日投開票）の主要テーマに「電力危機」が浮上してきた。梅雨空けの炎天下で電力需要が逼迫（ひっぱく）して、国民生活や企業活動を直撃する大規模停電を招きかねないのだ。参院選の論戦でも、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格高騰や、原子力発電所の再稼働など争点とすべき課題は多い。岸田文雄政権だけでなく、与野党を判断する基準となりそうだ。

 

「電力危機は、国民の怒りに直結する。電力不足は前から分かっていた。天候に左右され、不安定な太陽光などの再生エネルギーを推進し、原子力発電を根拠なく否定する『不合理』を放置してきた。電力不足の本質に無関心な国民、放置してきた政治の責任だ」

経済評論家の渡邉哲也氏は厳しく指摘した。

 

日本各地では２８日も猛暑日となり、東京電力管内では電力需給が厳しくなる見通しだ。政府は２７日以降、家庭や企業に節電を求める「注意報」を東京電力管内で初めて発令している。

 

２９日には、北海道、東北、東京の各電力会社管内でも電力需給が厳しく、国民は熱中症に注意しつつ、節電を気にして冷房を使用する〝苦痛〟を強いられる。

 

経済ジャーナリストの荻原博子氏は「数カ月前から電力不足は分かっていた。人命がかかっているのに、いまさら『節電ポイント』などと打ち出すのは無策の極みだ。なぜ、原発再稼働などを真剣に議論してこなかったのか。選挙向けの『リップサービス』は不要だ」と指摘する。

 

電力不足の背景は、脱炭素化に伴う再生可能エネルギーの導入拡大を受けた火力発電所の稼働率低下などもある。クリーンエネルギーの旗振り役だった欧米は、ロシアによるウクライナ侵攻による資源高を受け、火力発電や原発にシフトした。

 

日本の参院選でも、原発再稼働を含め、エネルギー安全保障は重要な争点のはずだ。

 

渡邉氏は「原発再稼働は、直接的には知事の同意が必要だが、政府は、国民への説明と自治体への説得をしてこなかった。ゼロリスクなどあり得ず、原発の高い安全性を踏まえた事故リスクと、電力不足による停電で死者が出るリスクを科学的に比較・分析し、世論に提示するのも与野党の責任だ」と語った。

 

以上、ZAKZAK

 

節電ポイント？はあ？

こんなことを政府が言うって、完全に国民を舐めている。

 

さらに熱中症注意とTVでは言っている。

お年寄りは犠牲になる？

 

このエネルギーに関して参院選の争点になることです。

今の政府に任せておいては国民は犠牲になります。

 

大和魂を取り戻せ、日本人よ！

 

 

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沖縄が危ない！ 潮目が変わった参院選の焦点 「オール沖縄」勢力衰退の影響 Okinawans should have a sense of crisis

参院選が公示され、沖縄選挙区（改選定数１）では米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する「オール沖縄」勢力に支持された現職と、自民公認、公明推薦の新人が事実上の一騎打ちを繰り広げている。注目点は「辺野古移設への賛否」が選挙結果を左右するかどうかだ。

 

沖縄では「オール沖縄」勢力が誕生した２０１４年知事選以降、主要な国政、県政選挙で辺野古移設が最大の争点とされてきた。

 

辺野古移設は、宜野湾市の市街地にある普天間飛行場を本島北部の米軍キャンプ・シュワブに統合し、宜野湾市民の基地負担軽減を図る事業だ。

 

だが、「オール沖縄」勢力と主要な沖縄メディアは、「県内移設は負担のたらい回し」などと主張する。移設を「新基地建設」と呼び、あたかも政府が戦争を準備しているかのような印象操作を続けている。

 

しかし、過去の主要選挙で沖縄の自民党はこうしたプロパガンダに正面から反論せず、むしろ辺野古に関する議論からひたすら逃げる姿勢を取り続けた。民意形成に圧倒的な力を持つ沖縄メディアの批判を恐れたのだ。

 

ここに皮肉な現実が生まれた。

辺野古移設は沖縄最大の課題とされているのに、沖縄ではそもそも移設を肯定的に語ることがタブー視されるようになったのだ。

 

その結果、沖縄では「辺野古反対」さえ叫べば選挙で有利になるゆがんだ空気が生まれ、「オール沖縄」勢力は県政を奪取したうえ、一時は衆参の沖縄選出６議席も独占した。沖縄にも多様な民意が存在することを考えれば、極めて異常な事態だ。

だが、２０２０年以降のコロナ禍で潮目が変わった。県民の経済的苦境が深まるなか、辺野古だけを選挙の争点に据えられる状況ではなくなったのだ。自公は昨年の衆院選までに、国会の２議席を奪還した。今年に入ってからは、名護、南城、石垣、沖縄の４市長選をすべて制した。

 

参院選では、さらに注目すべき動きが生まれた。

自公の新人が「辺野古容認」を初めて政策で明確化したのだ。これまで「辺野古」に腫れ物に触るように接してきた自公の態度からすれば、戦略の大転換と呼んでいい。ようやく辺野古を冷静に語る環境が生まれつつある。

 

参院選は９月の知事選への試金石だ。玉城デニー知事が、前宜野湾市長の佐喜真淳（さきま・あつし）氏に再選を阻止されれば、「オール沖縄」勢力そのものが事実上、消滅する。

 

「オール沖縄」勢力誕生から８年。ロシアによるウクライナ侵攻や、台湾危機などで国際情勢は激変した。中国の軍事的脅威は増す一方だ。辺野古への賛否だけを投票基準とするような不健全な選挙を、沖縄がいつまでも続けていられる時代ではない。

 

■仲新城誠（なかしんじょう・まこと）　１９７３年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、９９年に地方紙「八重山日報社」に入社。２０１０年、同社編集長に就任。現在、同社編集主幹。同県のメディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に『「軍神」を忘れた沖縄』（閣文社）、『翁長知事と沖縄メディア　「反日・親中」タッグの暴走』（産経新聞出版）、『偏向の沖縄で「第三の新聞」を発行する』（同）など。

 

以上、産経新聞

 

沖縄は、極左の分断工作により、分断されている。

そして、翁長知事、玉城知事ともにチャイナに支配されてしまっている。

 

沖縄のおかれている状況をきっちっと掴まないと沖縄は米軍が出て行ったあとは、中国が即侵攻してきてチャイナの琉球自治区になってしまい、第二のウイグルになることでしょう。

 

沖縄県人はもっと、危機感を持ってほしいですね。

 

 

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岸田首相「途上国支援8.8兆円」に国内からは疑問や怒りが！ 安倍政権では54兆円バラまきBecause it's a globalist puppet

《発展途上国に対する支援自体はもちろん必要だが、まずは自国民のことを考えてもよいのではないか》

《これではいくら増税しても、年金、医療、介護などの社会保障費不足は解消しないのではないか…》

 

ドイツ南部のエルマウで開かれているG7（先進7か国）首脳会議の演説で、岸田文雄首相が途上国のインフラ（社会基盤）投資を目的に、日本が今後5年間で650億ドル（約8.8兆円）以上の拠出を目指す考えを示した──など報じられたことに対し、ネット上で疑問や怒りの声が広がっている。

 

岸田首相の表明は、途上国への融資を通じて存在感を強める中国を意識したG7の取り組みの一環だ。とはいえ、G7全体で2027年までに目指す投資総額は6000億ドル（約81兆円）。その約10分の1を日本が負担することになるわけで、負担が重すぎるだろう。

 

ネット上でも《岸田首相、誰のお金だと思っているのですか。納税者が納得すると思うのですか》《8兆円を社会保障費に回してください》《日本国民のために税金を使ってほしい》などと批判の声が続出したのも無理はない。

「税金は政治家のポケットマネーではない」

 

振り返れば、2度の消費増税を強行した安倍政権も自国民に厳しい一方、諸外国へは大盤振る舞いだった。2018年1月の参院本会議で、社民党の福島みずほ党首はこう指摘している。

 

《第2次安倍内閣以降、安倍総理が外遊した際に諸外国に対して約束をした援助の合計額は幾らですか。外務省に問い合わせたところ、総理が表明した額を機械的に加算した場合、円借款や一部重複部分を含め54兆3621億円になるという回答が昨日ありました（略）余りに膨大ではないですか。

 

社会保障を削って、なぜこの大盤振る舞いなのですか。誰のための政治ですか。誰のための税金なんですか。税金は安倍総理のポケットマネーではありません》

これに対し安倍氏は《民間資金と重複計算により額が膨大に膨らんでおり、極めて誤解を招く数字》などと反論していたが、これではいくら国民が必死に税金を納めても生活が良くならないのは当然だろう。

 

国会議員に月額100万円支給される調査研究広報滞在費（旧・文書通信交通滞在費）の扱いや使途公開は先送りされ、18歳女子大生との「パパ活飲酒」が報じられた吉川赳衆院議員（自民党離党）は国会を欠席したまま、30日には約290万円の「夏のボーナス」を手にする。つくづく税金の使い方が間違っているとしか思えない。

 

以上、日刊ゲンダイ

 

国民には節電しろ、というメッセージを出し、外国には9兆円支援する。

これって、売国奴ではないでしょうか？

後ろからアメリカのグローバリストから命令されるのでしょうね。

 

皆さん、77年日本は外国から日本の利益を吸い取られてきました。

政治家はグローバリストの命令のまま、日本を売ってきました。

 

エー加減、目を覚まそう！！

 

大和魂を取り戻せ、日本人よ！

 

 

 

 

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