三菱自動車の不正が日産との軽自動車同盟に落とす影
●またもやこんな事態に――。 蘇る「リコール隠し」の記憶
こんな光景はもう見たくなかった――。筆者が記者会見で見た三菱自動車のトップの姿は、2000年時に同社のトップが苦悩の色を浮かべて深々と陳謝する姿と二重写しに見えた。当時、リコール隠し事件で社長の逮捕にまで至り、長い再建の道のりを経て真の再生に向かう矢先に再び発覚した三菱自動車の不祥事。それだけに長く三菱自動車をウオッチしてきた筆者としても、残念な思いが強い。
三菱自動車工業(以下「三菱自」)の相川哲郎社長は20日夕方、国土交通省で記者会見し、「軽自動車の燃費試験時に燃費をより良く見せるためにデータを改ざんする不正が行われていた」ことを認め、「お客様はじめ全てのステークホルダーの皆様に深くお詫び申し上げます」と陳謝した。
三菱自が発表したのは、同社が製造する軽自動車の型式認証取得において、国交省へ提出した燃費試験データについて、不正な操作が行われていたことだ。該当するのは、同社が2013年6月から生産している軽自動車「eKワゴン」「eKスペース」と、日産自動車(以下「日産」)向けに供給している「デイズ」「デイズクルーズ」の4車種。三菱自はこれまでに「eKワゴン」「eKスペース」を15万7000台、「デイズ」「デイズクルーズ」を46万8000台販売しており、これらを合計した62万5000台(2016年3月末現在)で不正なデータ改ざんが行われたことになる。
三菱自によると「具体的にはタイヤの抵抗や空気抵抗の数値を意図的に操作し、実際より燃費が良くなるように見せかけ、届け出をしていた。軽自動車の開発で提携する日産が次期車の開発にあたり、該当車の燃費を参考に測定したところ、数値に開きがあったため三菱自に確認を求めた。これを受けた社内調査の結果、不正が発覚した」という経緯がある。
今回の問題発覚の背景にあるポイントは、燃費不正の該当車が三菱自と日産の開発合弁提携によって2013年に市場投入された軽自動車であること、環境問題の高まりの中で軽自動車の燃費競争が熾烈になっていることなどだ。
いずれにしても、今回の三菱自による軽自動車の燃費不正発覚は、2000年時、2004年時のリコール隠し事件をようやく乗り越えたかに見えてきた同社の経営に冷や水をかけるものとなった。その影響について相川社長も「我々としても手が付けられない状況。国内でどのくらい影響が出るか見通せない」としている。
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このニッサンの軽か...売れてもバナナのたたき売り価格で無いと買う人いるのか。
それにしても軽は小さい割に高いが衝突されればペシャンコ、命も危ない。中古車市場も混乱必至。

因みに針金電気ヤの軽より安い作業車1200CC.4駆のリッターアベは16.2k程度の様だ。もっとも市街地走行が、殆どだが...燃費など気にはしていない。

ウソつきはドロボーの始まり...エコカー減税恩恵、お上より返せと請求も...三菱ほどの大企業も技術的にクリア出来なかったのか。

<三菱自>販売店に客まばら 契約キャンセルも
三菱自動車の燃費データ不正問題は国内販売の伸び悩みに追い打ちをかけそうだ。問題が発覚して最初の週末となった23日は、通常の休日より来店客が少ない販売店もあり、従業員は先行きへの不安を募らせていた。
「契約を済ませて納車するだけのお客様もいたのに。キャンセルせざるを得ない」。東京都内の三菱自販売店で、男性店員が嘆いた。来店客はまばらだ。
不正の対象となった軽自動車eKシリーズは、1階のショールームから、人目につかない店舗裏や屋上などの駐車場へ移した。顧客にパンフレットを渡すのも禁じられ、女性店員は「販売がいつ再開されるか、全く分からない」とうなだれた。
そもそも軽自動車にかかる税金が昨年4月に増税されて以降、三菱自の新車販売の約6割を占める軽乗用車は、今年3月まで12カ月連続で前年割れが続いていた。増税の影響が一巡し、夏のボーナス商戦に向けて攻勢に転じようとしていたタイミングだっただけに、販売現場のショックは大きい。茨城県内の販売店の女性店員は「裏切られた気持ちだ」と話す。2000年代に入って2度のリコール(回収・無償修理)隠し問題による販売激減を経験し、「ここ2、3年で落ち着いてきたばかりだったのに」と唇をかみしめる。
三菱自から軽のデイズ、デイズルークスの提供を受けていた日産自動車にも影響が及んでいる。ある都内の販売店には顧客から「燃費が悪いと思っていた」といった苦情が寄せられた。男性店員は「いい迷惑だ。日産のブランドにも傷がつく。提携は解消した方がいい」と話した。
問題を公表した20日夕から22日午後3時まで、三菱自のコールセンターに寄せられた問い合わせや苦情は約800件。通常の4倍以上で、補償や、対象車種の問い合わせが多い。三菱自はまだ、補償などの具体策を示しておらず当面は販売の最前線でも混乱が続きそうだ。