電力小売り全面自由化を目前に控えたこの時期、大手新電力（特定規模電気事業者）の日本ロジテック協同組合（軍司昭一郎理事長）が、電力小売事業からの撤退を決めた。日本ロジテック協同組合の小売電気事業者の登録に関し、経済産業省・資源エネルギー庁と電力取引監視等委員会が審査していたが、電力監視委の審査を条件付きでパスした直後の撤退表明。自由化された市場における登録制の在り方と、その審査の難しさが浮き彫りになったといえそうだ。
資金繰りの悪化が撤退の主な要因。自由化が始まって以降、新電力の撤退によって需要家が他の契約先を探すことになるのは、今回が初めて。日本ロジテック協同組合は千件以上に供給を行っているため、契約切り替えに伴う混乱も予想される。
電力監視委幹部は２４日、日本ロジテック協同組合の審査について「審査要件に照らし、登録の拒否には当たらないと判断した。最大限、丁寧に調べた」と強調。その一方、「財務状況について、より丁寧に確認していくことが必要だった」と話した。
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スタートする前から、託送料金、賦課金、電力料金、税金も支払わず破産、そんなの有り的な．．．ダメージ多く先が思いやられる資源０の日本。Au電気などCMでもアルバイトっすと、ダメだこりゃー?!。それにしても騙されたのが千件以上とは、南無阿弥陀仏．．．唱えて、もう合掌しかない様だ。
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これは新電力PPSも同じ事で、安い価格の電力PRもドウニモならない．．．こんなバカな制度は早々に止めなければ。
電力10社、一斉値上げ＝再生エネ負担金が増加―5月
電力10社は30日、5月の電気料金を引き上げると発表した。太陽光など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づき料金に上乗せする「賦課金」が約4割増えるため。各社の引き上げ幅は標準家庭で49～141円、10社の一斉値上げは1年ぶりとなる。
買い取り制度では電力会社に再生エネによる電気の買い取りを義務付けている。この買い取り原資の大半は賦課金として電気の利用者が負担している。5月は原油や液化天然ガス（LNG）など燃料価格の下落による電気料金の押し下げ効果が標準家庭で60～145円あるが、再生エネ賦課金の増額で打ち消された格好だ。
△ネットコメントより
電力自由化されたのに大手電力会社は変わらず再生可能エネルギーの買取を「義務化」されているのっておかしくないか？それが一般ユーザーに転化されてしまう。
自由化されたのを機会に負担金は太陽光発電事業者や、再生可能エネルギー電力の小売会社ユーザーのみが負担するのが筋では？？。
お上が全く関与しない自由競争の体力勝負、本当の価格自由化も直ぐ来るだろう。
この時は、電力の安定供給も何も勝手にどうぞにしなければ整合性がとれず矛盾するだろうよ。
電気保安管理も法的規制が、あればこそ飯が食えるが、お上関与しない勝手にドウゾ的、任意となれば余程のボランティア価格、追加でエィやぁーのお祭り価格．．．信頼される技術者しか残れないだろうが、ここは政治家に献金して世の中の逆行を逝く規制撤廃を阻止、御身大切、生業の保身に走る．．．タクシー緩和同様に規制緩和のテーブル上程も、そろそろ考えなければと．．．もう三途の川近い年金受給している御仁など、どうでも良い事だ。
