コラム（128）：朝日新聞社の終焉
新聞の社会面に椿貞良氏の訃報が掲載されていました。
椿氏は、テレビ朝日の元報道局長で、1993年8月の非自民・非共産連立政権である細川内閣が誕生する際に、日本民間放送連盟の会合で、「反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようではないか」と発言した人物です。
椿氏の国会喚問
椿氏は1993年10月に国会の証人喚問を受けました。
椿氏は「内輪の会合の発言であり、不適切はお詫びする」としながらも「偏向報道は全く行っていない」との言い逃れに終始しました。
これに対して、追及した自民党議員は「椿氏の発言した会合はオフィシャルなもの」であることを指摘し、その際の椿発言の内容を詳細にわたって問い糾しています。また、椿氏の過去の著作と、問題となった会合での「公正で中立な報道はありえない」との主張を追及し、「報道局長という立場での指示は現場に反映させられる」として偏向報道の責任を追及しました。
偏向マスコミの増長
テレビ朝日の処分は最終的に放送法違反とはならず、厳重注意だけとなりました。
結果として、何をやっても放送免許が剥奪されないことで、かえって彼らを増長させてしまったのです。
その一例は、NHKは2001年1月30日に「戦争をどう裁くか」として「慰安婦問題などを扱う模擬法廷を開き、日本軍性奴隷制を裁く」とする捏造番組を放映しました。放送局自体に歯止めがなくなったため、反体制、反政府色を顕著にすることが正義であるとする番組制作の風潮が出来上がったのです。
自分たちが政治を動かすという思い上がり
2009年の民主党政権の誕生は明らかにマスコミによって誘導されました。マスコミは自民党麻生政権に対し、「選挙対策のバラマキだ」「給付金の財源なんてあるのか」と報道し反自民を煽っていました。こうして民主党政権が作られたのです。
現在でも反自民、反安倍政権記事や報道を内部に徹底する指示が日常的に行われるようになっています。マスコミは特定秘密保護法、原発再稼働反対、安保法制反対運動などを意図的に取り上げ、それが世論の大勢であるかのように報道しています。最近のTBS『NEWS23』では、岸井氏の「メディアとしても（安保法制の）廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」など悪質な発言事件が多くなっています。まさにジャーナリズムの思い上がりというべき発言です。
すでに社会的制裁が始まっている
しかしいま、事情は大きく変わろうとしています。ネットの普及により、政治の動きをマスコミ情報に頼らない国民が増え、マスコミ報道の虚報、捏造を見抜き始めているのです。
そうした影響もあり、新聞界の雄であった朝日新聞社は売上が減少し、経営状況は一段と厳しさを増しています。朝日新聞社は大量リストラ、経費節減はもちろんのこと、高校野球や音楽コンクールなど文化教育関係の事業からの撤退も視野に入れています。記事の捏造や、偏向報道を繰り返すことで、かつて、朝日新聞社が築いてきた文化的な貢献に対する評価さえも無にする結果を招いているのです。現在では、新聞読者による購読拒否、視聴者による番組への相次ぐ苦情、さらには、スポンサーの撤退などが加速度的に進行しています。
実は、偏向メディアは、このような形で社会的な制裁を受け始めているのです。
椿貞良氏の死をきっかけに、マスコミ各社はいま一度、「公正で中立な報道」の意味を真剣に問い直すべきだと考えます。
お問い合わせ先 akaminekaz@gmail.com
FBは https://www.facebook.com/akaminekaz です
