コラム（134）：中国の反テロ法は弾圧の合法化
中国では昨年の12月末、テロ対策を強化するとして「反テロ法」を成立させました。
チベットやウイグルの少数民族に対する弾圧を合法化することが目的です。
最悪の状況をアメリカが指摘
アメリカは昨年10月、「中国に関する議会・政府委員会」の報告書の中で、習近平政権が人権活動家を弾圧し市民社会を圧迫、その規模は2002年以来最悪となったとし、オバマ政権に対し人権問題に多くの比重を置くよう要請しています。
監視と迫害
パリの同時多発テロの時に、中国は「わが国もテロの脅威に直面している」などと言って、少数民族弾圧を正当化しています。反テロ法の成立により、漢民族に対しても政権批判をする人を迫害の対象にしました。
今年からは大学内のカリキュラムやスピーチなどの内容も政府が厳格に管理する方針です。また、共産党員に対しても、主要政策に対する批判的な発言を禁じる規則を強制しました。一方、香港では、習氏などを批判する書籍を取り扱う書店関係者5人が相次いで失踪するなど、中国共産党の恐怖政治が強化されています。
中国の内情に詳しい方から情報が寄せられています。
・当局に拘束された人たちは、厳しい拷問により自白を強要されています。
・この自白は当局が作ったシナリオ通りにしゃべらされているだけで、決して事実に基づく自白ではありません。
・また、自白を拒否した人は殺害されるケースがほとんどです。
・香港の書店経営者5人も同様で、かなりの拷問があったようです。5人のうち3人は当局の手で殺害されているという話もあります。
・反政府デモなどが生じた際には、全く無関係でもウイグル族というだけで犯罪者としてでっち上げられ、処刑されるケースも多々あります。
・例外的に、名前や国が特定されているジャーナリストなどの拘束では、その国からの強い非難や要請があった場合に限り、罪名をこじつけて国外退去処分にすることがあります。
・中国共産党による恐怖政治ではありますが、実は一番恐怖を感じているのは中国政府そのものです。
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