コラム（503）：
Ⅲ．中国の未来――中国はコロナで滅びる！？
日本の風邪薬や解熱剤が中国人に飛ぶように売れているようです。特にパブロン・ゴールドなどは、日本旅行買い物ガイドで「日本十大神薬」の一つに取りあげられており、しかも「コロナに効く」と噂が広まり、億単位で買い占めたという話もネットで出回っています。
漢方薬の発祥の国であっても、なぜか中国人は漢方薬に頼らず、また自国の医薬品に見向きもせず、日本の薬を買うところを見ると、「中国人は本当に自分の国を信用していない」というのがよくわかります。
これらから推測されることは、中国がどうもコロナ対策に失敗した模様で、台湾侵略どころではなく、コロナで国が滅びかねない状況にあると言えるのではないか。公開されている様々な情報を読み解くだけでもその予兆が感じ取れます。
NNA ASIA（アジア経済ニュース）の12月20日版には「中国 来年１月に感染ピーク到来か 複数の地方政府予測、春節移動で」との見出しで以下の記事がありました。
――複数の地方政府が来年１月に新型コロナウイルスの感染ピークが訪れると見通している。新型コロナウイルス対策の大幅緩和に伴い現在も感染者が増え続ける中、春節（旧正月）連休（来年は１月21～27日）を前に移動需要が高まることで感染が大きく広がるとの見方だ。一方、証券業界はピーク後に経済の回復が加速するとみている。
浙江省政府は18日、国内外の研究データを基に、同省の新たな感染の波が来年１月中旬に訪れるとの予測を示した。ピークが前倒しになる可能性にも触れた。春節の大型連休を控え、流動人口が増えることで感染拡大ペースが速まると見通した。
広東省広州市政府は19日、来年１月上旬に感染ピークが到来すると予測。市政府が把握していない人も含めた感染者の実数は現在も増加しているとみられ、12月に入ってからは発熱外来の受診者が大幅に増加していることを明らかにした。発熱外来の受診者のうち、18～59歳の労働人口は全体の86％を占めるという。
これまでに山東省や湖南省などの地方政府も１月の感染ピーク到来を見通した。江西省政府は今月下旬に感染の第１波が襲来し、春節前にピークが訪れるとみている。（以下略）――
さて、コロナの脅威に怯える中国がこれからどうなっているのか、専門家にお話を伺いました。
■ゼロコロナ対策、急遽解除の真相
3年間続いたゼロコロナ対策を解除した習近平。その動きに繋がったのは白紙革命でした。
・習近平が妥協したように見えますが、実は今は権力の空白期間です。
・党の三期目体制は決まったが、来年の春まで行政はまだ二期目体制のまま。
・二期目体制には習近平を良しとしない勢力がまだポストについています。
地方の人間を信用していないため、デモの鎮圧部隊を送ると、反乱を起こされる可能性があるので、習近平は妥協したということでしょう。
■解除された街中の現状
ゼロコロナ対策が解除された中国ですが、今の街中の現状はどうか？と言うと、街中は閑散としています。人が集まっているのは病院と薬局だけなのです。中国人は中国政府の発表を信じておらず、実際中国ではコロナ感染が広がっています。
アメリカNBCの名物記者、Janis Macke Frayer（ジャニス・マッケイ・フライヤー）は、わずか48時間で、中国は「ゼロコロナからどこもコロナだらけ」になったと表現しました。
中国人には3年間の宣伝によって、コロナは怖いというイメージが植え付けられています。ゼロコロナ対策が解除されても普通の生活には戻れないのです。
■変異種：オミクロン BF-7の威力
馮子健（ひょうしけん）中国の前CDC副センター長は
「今がオミクロン第一波。 すでに中国にいる60%の人間が感染しているが、ピークを迎えると 最終的には80－90％が感染 （つまり、中国だけで10億人以上の人間が感染） するだろう」と言っています。
また、英国の調査会社エアフィニティによると130万人から210万人が死亡する見込みと報じています。
今、中国で流行っているオミクロンは日本や台湾で流行っているものとは別物なのです。中国の北京に近い内モンゴルで発生した変異種、オミクロン BF-7という株が流行っているのです。これは今までのコロナウイルスの中で恐らく1番感染力が強い変異種なのです。
【感染力を示す数値が約18】。これは、一人がすれちがっただけで18名感染できるという意味です。これは麻疹（はしか）の感染力相当で、すれ違うだけで感染してしまうレベルです。そして致死率は0.24%。（日本のオミクロンの致死率の2倍）
■医療崩壊の危機
一番わかり易い数値はICUのベッド数です。10万人あたりのICUベッド数が、
・ドイツ 28.2
・米国 21.6
・日本は13.8
・中国は3.6
つまり、ぜんぜん医療体制が揃っていないため、重症化したコロナの患者に対応できません。そうすると医療崩壊に繋がるわけです。患者が殺到して、対応しきれない。
Lawrence Summers（ローレンス・サマーズ）元アメリカ合衆国財務長官で現ハーバード大学教授は「ゼロコロナ対策の解除は政策実験だ。中国の医療体制が災難的打撃を引き起こす」と指摘。
来年1月は春節を控えているので、10億人の民族大移動が起こります。そして、3月は中国の全国人民代表大会。
2023年1月 医療崩壊
2023年3月 社会崩壊、信頼崩壊
2023年6月？政権崩壊
今起きていることから、今後6か月の予兆です。
（続く 明日は『医療崩壊、社会崩壊、社会秩序崩壊の先に』です）
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