安倍派解体と木原誠二 ：240210情報
派閥の政治資金パーティーをめぐる事件、安倍元総理が凶弾に倒れてから1年半もたつのに日本のメディアは「安倍派」「安倍派」と騒がしい。まるで、かつての「アベガー」という反安倍信者の叫び声そっくりです。安倍元総理の人気と権威を墓場の底まで掘っても貶めたい意図に満ち満ちています。
このような風潮をどうとらえるべきか、その背景にある意図について、国際政治学者の解説をお届けします。
政治刷新本部も木原誠二幹事長代理が事務局長になるということで財務省の安倍派潰しの謀略が、この人事にでも明らかになったと思います。木原が事務局長に就任すると発表したのは1月4日、岸田首相が首相官邸で恒例の年頭記者会見をやった席で「政治刷新本部というのを作る」と言ったのです。
政治刷新本部の顧問になるのが麻生、菅といった首相経験者で、今までの自民党のトップでやってきた人たちですから、こういった人たちがメンバーで一新されることはあり得ません。
そこを締めるのが財務省出身の木原ということであると、安倍派潰しの元凶がどこにあったか明らかになったようなものです。これで安倍派解体になるでしょう。
安倍元総理が暗殺されたときに、これから安倍派が草刈場になると申し上げましたけど、政治家として残っていく人たちも他の派閥に入らないと生き延びていけないということになると思います。草刈場どころかなくなってしまうということです。潰すというのが財務省の方針でもあります。
それによって岸田にも「俺たちに逆らうと、こういうことになるし、岸田内閣の支持率も下がっているだろう」と言って脅しているのです。そして、木原がイギリスの守旧派と繋がっているという図式があります。
安倍元総理は実際に殺されてしまったけど、2020年の11月の不正選挙でトランプも一種の政治的暗殺に遭っているとも言えるのです。2020年のアメリカ大統領の大規模不正選挙によって、本当は当選していないバイデンを大統領に押し上げてしまった謀略と、現在行なわれている安倍派潰しの謀略は同じ文脈で行なわれていると思います。
この背後にいるのは無国籍グローバリストであり、その戦略中枢がイギリスの守旧派であるということをしっかり見ておく必要があるのです。
茂木幹事長の使途不明金
政策活動費という名目で党から政治家に与えられるお金は、合法になっていますので、何に使ったか、何も言わなくていいことになっています。
ところが、衆議院議員の池田佳隆が4000万円くらいの政治資金規正法違反の疑いで逮捕されました。これに対して、岸田首相が政治刷新本部というのを作ると発表しました。実際上の事務局長だと思いますが、政治刷新本部の幹事長に、首相最側近の木原誠二自民党幹事長代理をあてました。
この人はミスター財務省ですから、これを仕切った最終目的は安倍派を潰すことと清和会を潰すことです。この木原誠二は、イギリス守旧派と非常に関係の深い政治家であると言えます。
現在「派閥解消」と言っていますが、派閥を解消できるわけがないことを自民党の人は全員よく知っているのです。自民党は何回も派閥解消を公に宣言したことがあります。しかし、また派閥ができてしまうのです。
そして、派閥というのは政治的傾向が同じような人たちが集まって、お金やポストを分配する非常に便利な仕組みであります。今、菅義偉元首相と現副総裁でもある麻生太郎元首相の2人が最高顧問ということで、政治刷新本部に入っているのです。しかし、麻生の方は派閥の長でもあるから、派閥には良いところもあるという考え方で、菅は無派閥で派閥解消を主張しています。しかし、派閥解消をできるわけがないし、派閥の問題と政治資金の問題は全く別です。
今回は安倍派でキックバックをやっていて政治資金規正法にちゃんと書くべきお金の出入りが書いてなかったことが問題になっています。派閥の問題ではありません。実際上、それをちゃんとやっている派閥は今回問題になってないのです。だから、そのようなことで派閥解消というのはおかしいことで、この派閥解消というのは事実上の「安倍派解消・清和会解消」ということだと思います。党内最大の派閥が解体されて草刈り場になるということです。
財務省に一番歯向かっていたのは安倍元総理ですから、この安倍派を潰すということは財務省として一番やりたかったことではないでしょうか。それで1000万単位のお金のことで政治家を捕まえていますが、最近捕まった池田佳隆衆議院議員は、2018年から22年にかけて4800万円のパーティー券キックバックを政治資金規正法に従って収支報告書に記載していなかったとことで逮捕されています。
ところが政策活動費というのはいくらもらってもいいのです。そして、何に使ったか報告しなくても良いと定められています。それが彼の場合は年間10億円ということです。こっちの方が駄々漏れになっていれば、それは確かにパーティー券のキックバックを資金報告書に書いていなかったのは法律違反であることは間違いありません。これは厳密に処罰すれば良いし、処分すればいい問題であり派閥をなくすという話とは全く別な話で、今回話がすり替えられているのです。
すり替えて、結局のところ他の派閥はなくならないで事実上、安倍派だけ潰すという方向になっているのではないでしょうか。それが本当の政治刷新本部の設立目的だと思います。茂木幹事長は1年間で9億7050万円の政策活動費を自民党からもらっていますが、これは掴み金です。それこそ、人を買収するときにも、そのまま渡せるお金で何に使っても言わなくても構いません。これが裏金の温床になっているのです。
親中派で有名な二階俊博元幹事長は、幹事長を務めていた5年の間に約47億7000万円の政治活動費を党から受け取っていました。約50億円となっているので、それで5年で割ると年間10億円という計算です。彼らは、やりたい放題やっていて、一部の小さな問題だけ取り上げるというのは明らかな安倍派潰しが目的になっていると言って良いでしょう。
これは非常に不公平だし、こういうことをやるなら全部こういった認められる使途不明金も表金にするような厳しい政治資金規正法の改正が必要だと思います。政治資金規制をどんなに厳しくしても、ときが経てば必ず裏金というものは発生するものですが、安倍派をこれだけ叩いて政策活動費の問題を表に出さないのは、いかにもアンバランスです。
逮捕された池田佳隆 もキックバックに関して「政策活動費だと認識して受け取った」と言っているのです。そのように言ったら活動費だから何に使っても報告しなくてもいいだろうと主張しています。入ってくることを「ちゃんと公表しなかったことは良くないにしろ」ということで言い訳に使っていました。
：お問い合わせ先 akaminekaz@gmail.com【コピペしてください】
FBは https://www.facebook.com/akaminekaz231206情報
