コラム（9）：「報道の自由」は「真実を伝えるという前提」で
保障されるもの
「報道の自由」を盾にし言論統制を行うマスコミ！
ブラックジャーナリズムである「沖縄タイムス」「琉球新報」の二紙に対して、一部のマスコミが「報道の自由」を声高に言って擁護しようとしています。最近では、「報道威圧」と言い変えて、さらに大きな問題にしようと考えているようです。またそれに応じて、知識人と言われるテレビ人たちも「報道の自由は民主主義の根幹だ」、「言論機関を批判することは民主主義に対する挑戦だ」と、逆にマスコミ側から「言論封じ込め」の圧力をかけ始めています【※1】。
【※1】勉強会では百田氏が、（中略）沖縄県の地元紙、琉球新報と沖縄タイムスを「つぶさないといけない」とも述べた。冗談では済まない。一作家の発言だが、反論しなかったのなら同意したと受け取られても仕方があるまい。報道の自由に対する挑発、挑戦である。平和国家として歩み続けてきた戦後日本が重大な岐路に立たされている今だからこそ、沖縄の二紙のみならず、報道機関全体で抗議すべきことである。（東京新聞社説から引用）
要は、「言論機関への批判は一切してはならない」というお達しを、マスコミ自らが、政府にも、政党にも、そして国民にも命令しているのです。これでは、マスコミ以外の人間は何も発言できなくなります。日本にいながら中国に暮らしているのと同じになります。マスコミによる言論統制です。
マスコミの本心
マスコミが強く主張する「報道の自由」は果たしてそれほど重大なものなのでしょうか？
マスコミの「真実を伝えるという前提」が無ければ、報道の自由も言論の自由もないと思うのですがいかがでしょうか？
権利主張するだけのマスコミやマスコミ人が大勢いるように思います。
これらの諸問題について、マスコミ業界に詳しい専門家のご意見をお伺いしました。
彼らの本心は、「言論の自由や報道の自由を主張しておかないと、飯が食えなくなる」と考えているようです。
本来、正しい真実の情報を提供することが彼らの使命であったはずですが、それよりも自分の立場を守ることで汲々としているのです。
だから新聞社、テレビ局、また出演しているコメンテーターなどがこぞって抗議しているのです。
こうして次々と政治家、法律家、行政、マスコミ、知識人など、真の姿が明らかになってくるようです。
今まで隠されていた実態が国民の目に晒されることで、国自体が進歩しようとしているようです。
マスコミ全体の権威が失墜している
作家の百田尚樹氏の一言を都合よく切り取って報道した毎日新聞、それを千載一遇のチャンスと見てセンセーショナルに報道した朝日新聞をはじめとするマスコミが、実は「マスコミ自体の寿命を縮めている」ことに気づくようになると思います。
現在はネットの普及でマスコミによる世論操作がやりづらくなっています。その上、昨年（2014）8月の朝日新聞による「慰安婦記事取消」によって、新聞の持つ権威は地に堕ちました。朝日新聞以外の新聞まで信用を失い購読数が減少しています。国民はマスコミ報道に信頼を置けなくなってきたのです。
マスコミ人も自らが権威を持っているとの「幻想」を捨てるべき時がきたようです。
真実の情報はネットから
戦後70年、マスコミは組織的、あるいは個人的な意図で国民を汚染し続けてきました。マスコミによる汚染は排気ガスの公害以上に、国民に大きな精神被害をもたらせたのです。
マスコミ中心のメディアの世界では、間違った報道が垂れ流しで、それに対する視聴者や読者の声は封殺されていました。
しかし、インターネットの急速な普及とともに出口を求めていた国民の声が噴出してきたのです。玉石混交の情報ではありますが、マスコミが絶対に報道しない情報も数多くあります。たとえば、慰安婦捏造記事事件の際には何人もの朝日新聞社社員による内部告発がネット上に掲載されました。
また、報道されない在日外国人の犯罪者名がネット上で公開されるなど、多くの国民は「実際に何が起きているのか」を知ることができるようになりました。社会の出来事の真相を知る人たちがマスコミではなくネットを通して語り始めたのです。
20世紀の「知の巨人」ドラッカー氏は、グローバリゼーションを成し遂げた唯一のものは「情報である」と言われましたが、まさに情報は瞬時に国境を越えて誰もが手に出来るようになりました。情報はマスコミの独占事項ではなくなったのです。
その事実をマスコミ人はしっかり認識して、自らの襟を正し、社会正義と公平さの観点に立って報道に従事すべきだと思います。
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