「平和」のトランプと「戦争好き」のカマラ・ハリス
今日は、選挙中にトランプ氏とカマラ・ハリス氏が訴えてきたことを国際政治学者の解説で掘り下げてみたいと思います。
これを読めば、日本のメディアが決めつけた「独裁者トランプ」「何をしでかすかわからないトランプ」のイメージが払拭されて、トランプ氏が大統領に返り咲いてよかったと思えることになると考えます。
トランプ氏とハリス氏の間でどれほど激しい戦いがあったのでしょうか。
もしハリス氏が大統領になっていたら、世界中で戦争が多発していたと私は考えています。しかし、トランプ氏のおかげで、今後ウクライナ戦争も終息に向かうでしょうし、中東での戦争も沈静化するでしょう。中東にも平和が訪れると信じています。
日本のメディアだけを見ていては、こうした相違点を理解することは難しいでしょう。まず、この戦争と平和の問題について考えると、トランプ氏は「平和の候補」と言えます。
一方、カマラ・ハリス氏は「戦争の候補」です。トランプ氏は戦争を調停し、平和を追求しますが、カマラ・ハリス氏は戦争を誘発し、拡大させてきたという印象があります。
バイデン政権の後継者といえる人物はカマラ・ハリス氏です。一方で、トランプ氏は憲法を重視し、国家の再建を目指す立場を取っています。これに対し、ハリス氏は憲法を軽視し、国家解体を推進していると見なされています。
国境管理についても違いがあります。トランプ氏は国境管理を徹底する姿勢を示していますが、ハリス氏はかつて国境廃止を主張していました。彼女は「不法入国者は1人もいない」との立場を取っていましたが、選挙戦を通じて、この考えでは支持を得られないと判断し、主張を控えるようになりました。しかし、本音では国境廃止を支持していると見られています。
経済政策についても大きな違いがあります。トランプ氏が大統領に再選されれば、低インフレと低失業率による繁栄が期待されます。これはトランプ政権第1期の実績に基づいています。対照的に、ハリス氏が大統領になれば、バイデン政権の政策を引き継ぐことから、高インフレと高失業率による不況が予想されます。低インフレと低失業率の繁栄と、高インフレと高失業率の不況のどちらが望ましいかは明らかです。
また、トランプ氏は小さな政府を志向し、市民の自立と自由を重視し、言論の自由を中心とした価値観を大切にしています。一方で、ハリス氏は国民を政府に依存させる政策を重視し、結果として市民が官僚や政治家に従わざるを得ない状況を作り出します。これにより、自由と依存という対立が生まれます。
トランプ氏は減税を推進し、軽度の福祉政策を取りますが、ハリス氏は福祉の充実を掲げ、そのために増税を行う方針です。このため、トランプ氏の減税政策と、ハリス氏の重税による福祉政策のどちらが望ましいかは、政策の対比からも判断できるでしょう。
経済政策全般について言えば、トランプ氏は規制緩和を進め、減税を実施する方針を掲げています。これにより、経済の成長と繁栄が期待されます。一方、ハリス氏は規制強化と増税を支持しているため、景気が悪化し、不況に陥る可能性があると考えられます。
トランプ氏は、検閲の廃止と言論の自由を重視する立場です。一方、ハリス氏は言論統制と検閲の強化を支持しています。
治安対策に関しては、トランプ氏は治安の強化を重視し、警察への十分な予算の確保を訴えています。一方、ハリス氏は警察への予算削減を主張し、「ディファンド・ザ・ポリス（警察への資金削減）」のスローガンを掲げるなど、警察の役割を軽視する立場を取っています。この結果、犯罪の増加が懸念される状況です。
エネルギー政策について説明します。トランプ氏はCO2規制の緩和を主張し、石油、石炭、天然ガスといった化石燃料を積極的に採掘し使用する方針を示しました。トランプ政権下では、アメリカはエネルギーの輸出国となっていましたが、現在は再び輸入国へと戻ってしまいました。一方で、カマラ・ハリス氏はCO2規制の強化と化石燃料の廃止を掲げており、この点で両者の政策は大きく異なります。
また、文化的な観点からも対照的です。トランプ氏は伝統的な文化やキリスト教の価値を重視していますが、ハリス氏は伝統文化やキリスト教に重点を置いていません。
例えば、10月17日にニューヨークで開催された「アルフレッド・E・スミス記念ディナー」は、アメリカのカトリック教会が主催する大規模な慈善イベントで、過去には大統領候補が参加することが通例となっていました。しかし、ハリス氏はこのイベントに出席せず、ビデオメッセージのみを寄せたため、アメリカ人口の約20%を占めるカトリック教徒から反感を買いました。
経済政策に関しては、トランプ氏が大統領になれば景気が回復し、それに伴って自然な税収増加が見込まれ、結果的に政府の財政健全化が図られます。一方、増税や規制強化を行うと経済が停滞し、財政はさらに悪化するでしょう。現在破綻しかけている連邦政府の財政は、さらに困難な状況に陥る可能性があります。このように、両者の政策には多くの対立点が見られます。
したがって、「平和対戦争」、「憲法遵守と国家再建対憲法無視と国家解体」、「国境管理対国境廃止」、「繁栄対不況」、「自由対隷属」、「減税対増税」、「規制緩和対規制強化」、「言論の自由対言論弾圧」、「治安強化対犯罪増加」、「CO2規制緩和対CO2規制強化」、「伝統文化・キリスト教重視対伝統文化・キリスト教軽視」、「財政健全化対財政破綻」など、これほどまでに明確に対立する政策があるのです。
これらの政策のうち、どちらが選ばれるかはアメリカ国民に委ねられていましたが、良い選択がなされてよかったと感じています。
トランプ氏について言えば、彼の支持基盤は「民主的ナショナリスト」に分類される人々が中心です。一方で、ハリス氏は「グローバリスト」の代表であり、その中でも2つのタイプがあります。1つは無国籍企業型グローバリストで、もう1つは社会主義型グローバリストです。
無国籍企業型グローバリストの代表例はソロス氏であり、社会主義型グローバリストの代表例はオバマ氏です。この2つの勢力が連携して民主党の中枢を形成しており、ハリス氏はその象徴的な存在です。
ハリスとトランプがどこで対立していたのかをしっかり認識しておくことは重要です。今回の選挙結果を見て、改めてトランプの勇気に感銘を受けました。トランプ氏は、4つの刑事訴訟を抱え、そのうち1件では一度拘束されて釈放されました。その際に撮影された「マグショット」と呼ばれる写真は、まるで犯罪者のような扱いを象徴しています。
さらに、トランプ氏の自宅は、機密文書を持ち出したとの理由で警察の家宅捜索を受けました。また、彼の会社も経営が危ぶまれるような訴訟に巻き込まれ、司法や裁判が政治的な武器として使われている現状があります。各州でも「トランプ氏は1月6日の事件により国家反逆罪の容疑者だから、大統領選挙に立候補させるべきではない」として、選挙から排除しようとする訴訟が起こされています。
第1期目の任期中には「ロシアゲート事件」が中心的な問題となり、徹底的に攻撃を受けました。しかし最終的には無実が証明され、その疑惑に実体がなかったことが明らかになりました。さらに、不正選挙によってトランプ氏はホワイトハウスを去ることを余儀なくされ、その後も激しい攻撃を受け続けました。
それでもトランプ氏は、自分の利益だけではなく、家族や何よりも国家、アメリカの民主主義を守るために戦い続けました。非常な圧力を受けながらも、歯を食いしばって立ち向かい、仲間を集めて反撃し、ついに現在の勝利を手にしたのです。このようなリーダーシップには、深い敬意を表します。
