current topics（351）：仏当局がJOC竹田会長を聴取
2020年の東京五輪・パラリンピック招致に絡み、票の買収に関わった贈賄の疑いがあるとして、仏検察当局が、日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長を事情聴取していたことを明らかにしました。
当ブログでは2016年9月4日に『JOCはスポーツマンシップを発揮せよ』とのタイトルで、
「JOCの東京オリンピック招致にかかわるコンサルタント料の件ですが、これは口利きのための賄賂です」
と、情報筋からのお話を伝えしていました。
今回の問題については、情報筋から「竹田会長の問題のみならず、森喜朗組織委員会会長をはじめとする関係者の利権問題まで暴かれそうになっている」とのお話が寄せられましたのでお伝えします。
JOCの竹田会長がフランス検察に起訴されそうです。
事実、JOCからの賄賂がIOCの関係者に渡されています。
コンサルタント料などと言うのはただの名目です。
これだけでなく招致のために他にも多額の金がばらまかれています。
そもそも森喜朗氏が組織委員会会長になったこと自体が、
当初からオリンピックを利権目的に使う意図があったということです。
当然、日本政府関係者や舛添前東京都知事も関わっています。
また、オリンピックテニス会場の建設業者、（株）エム・テックが倒産したため
会場の「有明テニスの森」の工事が中断、完成が大幅に遅れそうです。
オリンピック関連施設の利権で特定の業者に落札させて、その業者は大した実績もないのに選定され、
金だけもらって倒産して逃げたわけです。
金は戻りません。
小池都知事が当初から睨んでいた通りです。
「１兆、２兆、３兆って、豆腐屋じゃあるまいし…」と指摘した通り無駄なお金が沢山使われていたわけです。
都知事選で自民党利権議員による選挙妨害があったのは利権の邪魔をされたくなかったからです。
小池都知事には豊洲市場利権を何とか潰した後は、オリンピック利権の後始末が待っているようです。
一気にオリンピック利権関係者を摘発していただきたいと思います。
それが東京オリンピックを本当に成功させるための王道です。
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