すでに生起して戻ることのできない変化、重大な影響力をもつ変化でありながら一般には認識されていない変化について分析します。
②日本人が知らない米メディアの実態 ：240215情報
昨日からの続きです。
■３．ユダヤ人大量虐殺報道を抑制したニューヨーク・タイムズ紙
しかし、メディアの暴走は今に始まったことではなく、アメリカの一部のメディアでは昔からあったことだと、この『失われた報道の自由』は記しています。違いは、昔は公正中立的な報道の振りをしていたのが、今やその振りさえかなぐり捨てた、というだけの事のようです。
たとえば、ホロコースト研究者のデイビッド・Ｓ・ワイマン博士は著書『ユダヤ人は見捨てられた』の中で、こう書いています。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
(ホロコーストが行われている間)ヨーロッパ系ユダヤ人の惨状に対するアメリカの一般市民の反応は、ほかの国の人々と比べて薄かった。それは多く(おそらく大部分)のアメリカ人が、1944年以降までヒトラーのユダヤ大絶滅計画のことを知らなかったからだ。
･･･なぜならマスメディアは、何百万ものユダヤ人の組織的な抹殺を小さなニュースであるかのように扱ったからだった。[レヴィン、2501]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
アメリカ政府は1942年12月の段階で、少なくとも200万人のユダヤ人が殺害されていることを把握していました。しかし、当時のフランクリン・ルーズベルト大統領は、週2回の記者会見でほぼ１年後まで、このホロコーストに関して一言も発言しませんでした。
1943年秋にはルーズベルト大統領は、チャーチル、スターリンとともに、ナチスの残虐行為を批難する宣言を出しましたが、その中でもユダヤ人虐殺については触れませんでした。
なぜでしょう？ 私見ですが、当時のルーズベルト政権内部には多くの共産主義者が巣くっており、日本の北方領土や東欧、バルト三国のソ連占領を後押ししました。米国民がホロコーストを知ったら、世論はアメリカ政府にもっと強硬に対独戦を進めるよう圧力をかけ、結果的にソ連が東欧を支配する時間的余裕を与えなかったかも知れません。
この仮説の当否は別として、ルーズベルト政権下で戦争情報局が、報道機関にホロコーストを報じないよう要望したのは事実のようです。[レヴィン、2548]
その方針に従って、ニューヨーク・タイムズ紙の発行人アーサー・ヘイズ・サルツバーガーは、ユダヤ人大量虐殺のニュースを繰り返し無視したり、握りつぶしたりしました。
サルツバーガー自身もドイツ系ユダヤ人でしたが、当時のアメリカ国内のユダヤ人リーダーたちと反目し、パレスチナの地にユダヤ人国家(後のイスラエル)を建設することに激しく反対していました。
当時のニューヨーク・タイムズ紙は国内世論を作る担い手として大きな影響力を持っていました。そのニューヨーク・タイムズ紙が、しかも発行人がユダヤ人なのに、ホロコーストを大きく取り上げなかったことで、他社のジャーナリストや政治家たちも、この問題で立ち上がろうとはしませんでした。
■４．ウクライナ大量餓死も報道しなかった
ニューヨーク・タイムズ紙は、1932年から翌年にかけてスターリンによるウクライナ大量餓死についても同様に隠蔽しています。
スターリンは工業化のために欧米から機械設備を購入する外貨を必要としており、穀倉地帯ウクライナの穀物を強制的に取り立てました。
ウクライナ人は独立心が強く、また共産主義体制で無理矢理、集団農場で働くことに農民が反対していた事も一因でした。邪魔をする者は国家の敵として、５千人以上が死刑になりました。
飢餓が始まっても、スターリンは農民が土地から離れないよう軍隊を送り込みました。この結果、数百万人の規模で餓死者が出たとされています。
これらはイギリスやフランスなどの新聞では広く報道されました。しかし、当時のニューヨーク・タイムズのモスクワ支局長ウォルター・デュランティは飢餓の事実を否定したのです。
デュランティは、ロシア革命やスターリンの恐怖政治を礼賛していました。飢饉は1933年の夏にピークに達しましたが、デュランティは9月17日に次のような記事を書いています。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
ウクライナの中心部を車で200マイル走ってきたばかりだ。すばらしい豊作で、いまや飢饉の噂はくだらない冗談のようだ。どこに行っても、共産党員も役人も田舎の農民も、会う人ごとに口を揃えてこう言う。『もう大丈夫だ。冬に向けても安心だ。すぐに収穫できる穀物がまだたくさんある』
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デュランティは個人的には「飢饉の犠牲者を約700万人と見積もっている」と漏らしていたそうです。
ニューヨーク・タイムズ紙の上層部は、彼がスターリン主義のプロパガンダを書いているのではと疑っていましたが、何もしませんでした。
後の編集次長のフレデリック・Ｔ・バーチャルはデュランティを異動させようと進言しましたが、上層部から却下されました。
フランクリン・ルーズベルトは大統領候補時代に、ソビエト連邦を正式に国家として承認するかどうかの議論にデュランティを加え、1933年に国家承認をすると、彼を調印式に参加させています。
当時、反共思想の強かったアメリカにおいて、数百万人規模の大量餓死が報じられていたら、その最中に国家承認など到底できなかったでしょう。ここにも、ニューヨーク・タイムズ紙がルーズベルト大統領の親ソ政策に密着した姿勢が窺えます。
（つづく）
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①日本人が知らない米メディアの実態 ：240214情報
アメリカで起きていることについて日本メディアの情報を鵜呑みにしてはいけません。なぜなら、日本メディアは現地取材といいながら、直接取材はしていないからです。現地のテレビ局から映像をもらい、現地メディアのコメントを日本語に翻訳して、さも取材したかのように情報を垂れ流しているからです。
実際、ホワイトハウスに乗り込んで取材した記者など見たことがないでしょう。まして、紛争地や戦場にさえ行ったことがなく、すべて、全米メディアの情報を垂れ流すことができないのが日本メディアです。
しかも、もし仮に、日本メディアの情報源である全米メディアが、世界に誇る朝日新聞のように捏造記事を垂れ流しているとしたら読者は同おもうでしょうか。
本紙おなじみの伊勢雅臣さんにご登場いただき、許可を得て「ニューヨーク・タイムズに見るマスメディアの暴走の軌跡」をお届けします。
ニューヨーク・タイムズに見るマスメディアの暴走の軌跡
■１．「トランプは気が狂っています」
「うわー、これでは朝日新聞よりひどい」と思ったのは、アメリカのマスメディアを論じた『失われた報道の自由』を読んだ時です。アメリカの新聞やテレビがトランプ大統領に投げつける「悪罵」に比べれば、朝日新聞の方がよほど紳士的です。いくつか例を挙げましょう。
・「私たちの大統領は情緒不安定な人物です。説明しがたい行動をとっています」——ニュ一ヨーク・タイムズ紙のコラムニスト、トーマス・フリードマン(2018年2月21日)
・「トランプは気が狂っています。恥ずかしいことです」——CNNの司会者、ドン・レモン(2017年8月22日)
「情緒不安定」とか「気が狂っている」とは人格攻撃そのものですね。
・「あなたがトランプに投票したのなら、あなた、つまりドナルド・トランプではなく投票者であるあなたは、ナチスに足を踏み入れようとしています。『おいで、おいで』と誘われているのです・・・これこそドナルド・トランプの悪魔のような力です」——ｂMSNBCのゲスト、ドニー・ドイツ(2018年6月18日)
ついには、トランプに投票した人々も、悪魔の仲間にされてしまいました。この本にはこんな悪罵が46６件も紹介されています。
日本の新聞やマスコミも、モリカケやサクラで延々と政権攻撃を続けてきましたが、こんなあからさまな人格攻撃をしたら、視聴者、購読者からそっぽを向かれるでしょう(実際にそっぽを向かれている向きも多少はあるようですが）。
それだけ日本国民の方が民度が高いのでは、と妙な自信を持ってしまいました。
■２．民主主義を破壊するマスメディアの暴走
私はアメリカに留学と駐在を合わせて合計７年間暮らし、その間、かの地の新聞やテレビを見てきましたが、さすがと思われるような質の高い記事や番組に接して、これがアメリカの民主主義の基盤だな、と一目置いていました。しかし、その観察はすでに時代遅れになったようです。
世論調査会社ギャラップ社の調査によると、2017年時点で民主党支持者の76％がメディアを信頼している、と答える一方、共和党支持者のメディアへの信頼度はわずか21％となっています。
それはそうでしょう、「トランプは気が狂っています」とか、「あなたがトランプに投票したのなら、･･･ナチスに足を踏み入れようとしています」などと言われたら、民主党支持者は「そうだ、そうだ」と共鳴し、共和党支持者は「狂っているのはお前の方だ」と反発するだけでしょう。
単なる悪罵ではなく、メディアが「トランプの政策のこういう処は反対する。その理由は,,,」と論理的に述べたのなら、支持政党には関わらず「いや、その点は納得できない」とか、「なるほど、この点は一理ある」と論理的な議論ができるのです。
しかし「気が狂っています」とか「ナチスに足を踏み入れようとしている」では議論になりません。トランプ大統領を好きか嫌いかで、国民を分断させるだけです。これでは国民が自ら政治のあるべき姿を考え選択する、という民主主義の基盤をマスメディア自体が破壊していることになります。
最近の「ブラック・ライブス・マター」での暴動騒ぎや、次第に明らかにされつつある民主党側の選挙不正を見ると、アメリカの民主主義の劣化があきらかになってきていますが、こういうマスメディアの暴走もその要因の一つになっているように思われます。
（つづく）
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不法移民のアメリカ ：240213情報
人種のるつぼ、移民の国アメリカでが「不法」移民で悩まされています。日本のメディアは正規の移民と不法移民を意図的にごちゃごちゃにして、不法移民を受け入れないトランプ氏を悪、不法移民を招き入れるバイデン氏を善としていますが、2021年の時点で不法移民は1000万人を越えると言います。
埼玉県の川口市ではクルド人が2000人ほどいるようですが、彼らが独自のコミュニティと秩序を持ち込んでいるため川口市民は悲鳴を上げているという話がでてきています。要は、言葉も文化も宗教も違う人びとが独自の価値観で生活するようになると、従来の住民との文化的摩擦が起きるのは当然のことなのです。
したがって、移民で成り立っているアメリカでさえ正式の移民に対してはアメリカへの忠誠を誓わせる【※1】のに、不法移民にはそれがないからやりたい放題になります。
【※1】アメリカへの忠誠の誓い：「私はアメリカ合衆国の国旗、並びにその国旗が表すところの共和国、全ての民のために自由と正義を備え、神の下に唯一分割すべからざる一国家であるこの共和国に忠誠を誓います」。 ——この宣誓を行う際は合衆国国旗に顔を向け、起立し、帽子を取り、右手を左胸に当てて暗唱すべきとされている。
先日、アメリカでは連邦政府の暫定予算が妥協しましたが、不法移民の国境管理をめぐっては予算措置の意見が大きく対立しており、4月以降の予算についても見通しはまだ見えないようです。この問題を含めて、国際政治学者の見解を伺いました。
1月18日木曜日にアメリカ連邦政府の暫定的な予算が決まり、3月上旬までもつような政府予算支給が決められました。これを「継続決議」というのですが、上院が77対18で通り、下院では314対108で可決されています。108というのは共和党の中の保守派の人たちが反対したのです。確かに、これは問題があるのですが、とりあえず政府をシャットダウンしないでやってこうということで妥協が成立した形であります。これは非常に大きな問題があるのです。
特に国境管理が全然できてないではないかという問題があるのです。この問題を棚上げにして予算を通していいのかという話は、共和党サイドにあります。今回は、マイクジョンソン下院議長に対する解任決議は出ていません。
アメリカで一番大きな問題になっているのは不法滞在者や不法入国者の問題です。実際上、南の国境を開放してしまって、許可もない人がアメリカに違法入国するのを許可しているというのが今のバイデン政権の政策であります。バイデン政権になってから少なく見積もっても1100万人、多く見積もると1500万人くらいの不法滞在者がアメリカに侵入しているのです。
これは政府が見つけても許可しています。全米で第5位の人口を誇るペンシルベニア州の総人口は1290万人だから、おそらく、このペンシルベニア州の総人口を上回る人間がバイデン政権になって丸2年の間に入ってきているのです。中には国際手配されている人もいるでしょう。もちろん、イスラム過激派もチャイナもテロリストを送り込んできていると思います。そういった人たちが野放しに入ってきて、アメリカの地方も都市も含めて各地の治安は非常に悪くなっているということです。
アメリカの税関国境警備局によると、12月だけでも27万6000人以上の不法移民滞在者が米国の国境を越えていると言っています。彼らを捕まえても、そのまま許可して入れてしまうわけだから意味がありません。こういった人たちは、いわゆるサンクチュアリシティに逃げ込むので、おそらく今年の大統領選挙で不法移民に全部投票させるのではないかと予想されます。
サンクチュアリシティというのは違法移民でも捕まえないと言っているわけだから、リベラルな民主党系の極端な都市となっているのです。そこは違法難民にとっても犯罪者にとっても聖域です。そういうところだから、選挙管理事務所で別に市民権がなくてもアメリカ国籍がなくても、どんどん投票させるのでしょう。
それでトランプを打倒しようということに悪用されることが、2022年、2020年を見ても一目瞭然です。そういうことのために、とにかく早く違法移民の入国をストップしないといけません。ちゃんとした国境管理を復活させないといけないし、国境にちゃんと壁も作らないといけないと言われているのです。
そのためには予算案を立てて通って、下院は予算を通すと良いでしょう。この下院では共和党の方が多数派だから、世の中の非難を受けても窓口を政府がシャットダウンするという危険を冒しても、一刻も早く違法入国者をストップすべきではないかという議論も共和党の中で強くなっています。しかし、それをやってしまうと政府窓口閉鎖はけしからんではないと言って反発を買うかもしれません。
しかし、アメリカにとって最も大事な国家・国民の安全というものが、これによって損なわれているのです。それこそ、11月の大統領選挙のときに至るところで、このテロリストが投票所を妨害して投票ができない事態も考えられます。そういうことを考えると、意図的にテロリストを国内に送り込んでいる組織、団体、国家などがあるということは、一目瞭然としているわけです。
だから、早くストップしないといけません。そのために非難を受けてもいいから、早く国境の管理を元に戻すべきだし、まともな国境管理をすべきです。そのためには政府機関の閉鎖もやむを得ないという考え方もあります。
今回はそういう考え方があったのですけど、一応妥協案が成立して、こういう予算案が通ったということです。上院では77対18、下院では314対108となったので、上院の18人と下院の108人が断固としたトランプ派であり、本当の愛国者であるということになると思います。
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トランプと指名を争うニッキー・ヘイリー氏とはどんな人？
：240212情報
今年11月の米大統領選に向けた共和党の候補争いが、ドナルド・トランプ前大統領とニッキー・ヘイリー元国連大使の一騎打ちとなるなか、日本のメディアはヘイリー氏に頑張ってもらいたいという雰囲気が漂っていますが、それもそのはず、実は、彼女の本質は、民主党に近い人物のようで、その点を国際政治学者は以下のように解説しています。
1月23日が予備選挙第2弾のニューハンプシャー州です。この日程カレンダーを見ますとニューハンプシャー州が1月23日、日本時間で結果が出るのは翌日ということになるでしょう。
ネバダ州が2月8日、サウスカロライナ州が2月23日、ここで今、ニッキー・ヘイリーというトランプ政権時代に国連大使をやっていた人ですが、インド系の女性です。彼女のことを共和党エスタブリッシュメントの反トランプ勢力が一生懸命応援しています。
共和党の中の反トランプだけではなく、民主党系のお金持ちまでお金をニッキー・ヘイリーに入れて「反トランプで頑張れ！」ということをやっているのです。民主党・共和党を通じて反トランプ派が、このヘイリーを推しているということで、幸いなことにアイオワ州の予備選で彼女は3位で、2位にもなれませんでした。ニューハンプシャーで、どれだけ力を見せられるかということですが、それに関してお話をいたします。
1月19日にニューハンプシャー州で開かれたトランプ派の政治集会でティム・スコットという上院議員が登壇して「トランプ断固支持」と言ってくれました。この人は2月23日のサウスカロライナ州選出の上院議員です。サウスカロライナは黒人の比率が多いのですが、彼自身がアフリカ系アメリカ人ということで、非常にアフリカ系アメリカ人に人気のある政治家です。
ティム・スコットは大統領選挙にも名乗りを上げたのですけど、支持が集まらないで1月11日に選挙運動を停止していますが、トランプを断固支持するということを11月19日に言ってくれました。
サウスカロライナでかなり良い成績をニッキー・ヘイリーが収められるのではないかと言われていたのです。なぜなら、彼女は元々ここの州知事やっていた人だから、自分の地盤であります。そこで有力政治家のティム・スコット上院議員が「トランプ支持」と言ってくれたので、これはヘイリー陣営には大痛手です。そして、トランプ陣営にとっては非常に力強いトランプ票の上積みになりました。
そして、ニッキー・ヘイリーは「ヒラリー・クリントンを尊敬する」と言っている人でもあり、今あらゆる反トランプ勢力が共和党の中でも民主党の方でもNever Tramperという言い方があります。
だけど、トランプは絶対に嫌だと言っていた人たちが、みんな党派を問わず、このニッキー・ヘイリーを応援しているということです。彼女はサウスカロライナ州知事から国連大使に任命されて、名前が売れました。トランプはそのときの恩人なのに、トランプが大統領に就任中、あるいは大統領にチャレンジし続けている限りは「自分は大統領候補にならない」と言っていたのですが、それを見事に裏切ったのです。それでトランプ支持者の間では評判が悪いということになっています。
途中の2月8日のネバダでは、ヘイリーもデサンティスも勝ち目がないというので投票用紙に2人の名前が載ってないそうです。だからネバダでは、ほぼ100%トランプが票を取ります。誰もが注目しているのはニッキー・ヘイリーが州知事をやっていたサウスカロライナで、どれだけ取れるのかということですが、その数字を出します。
これはサフォーク大学という地元の大学やボストングローブが共同調査した数字ですけど、1月23日のニューハンプシャー州の数字ですけど、かなりの力をヘイリー陣営は入れていました。しかし、53対36で今までよりは追い上げていますが、アイオワでは3番目でしたから生き延びないと、ヘイリーはサウスカロライナにも行けないだろうと言われています。もう、ネバダは決まっていますから、ニューハンプシャーでトランプも50%以上を取って勝てば、揺るぎないリードとなるでしょう。
ちなみにニューハンプシャーでは、この世論調査によるとデサンティスは7%なので、これが終わった後に大統領選から撤退と言うのではないでしょうか。そのときに自分は「ヘイリーを支持する」というのか「トランプを支持する」というのかはわかりません。
常識的に考えると、このサウスカロライナはヘイリーの地盤なので、ここでうまくいけばトランプを上回りたいと思っているのでしょうけど、無理ではないかということです。そうすると、ここで惨敗すると自分自身の安定時間を破壊することにもなるので、賢ければサウスカロライナの前に辞めるという決断もあります。しかし、おそらくやめないでしょう。なぜなら、あらゆる反トランプ勢力がニッキー・ヘイリーを応援していますから、ここで行けるだけ行ってみようというのが彼女の考え方だと思います。
1月19日、コンコードでやった政治集会でトランプが演説をして「ニッキー・ヘイリーを副大統領候補に指名することはありえない」と断言しました。やはり彼女は裏切り者で、国連大使としての仕事も大したことなかったのですが、トランプの言葉で言うと「彼女の政策はアメリカファーストではなくてアメリカラスト（アメリカが後回し）になっている。国連大使だったけど、ロシアやチャイナに相対時するときの彼女の怖気づいた態度を見ていてがっかりした。副大統領の器ではない」と明言したのです。
共和党エスタブリッシュメントとしては、ニッキー・ヘイリーを走らせて、うまくいけばトランプの副大統領候補に指名させて、トランプが当選しても第2期トランプ政権の中で一定の影響力を行使しようと思っていたのでしょうけれども、それもうまくいっていないということになります。
副大統領候補として名前が挙がっているのは、サウスダコタ州の州知事で女性のクリスティ・ノエム、あるいはテレビニュース番組の司会者の有名なタッカー・カールソン、それからベン・カールソンの3人です。ベン・カールソンは、外科医の医者で大統領候補として共和党から立候補したこともあります。そして、トランプ政権の閣僚も進めていました。彼は日本で言う厚生労働省のような役所の大臣を務めていた人です。
このベン・カールソンも自身が黒人であり黒人層にも人気があります。最近ではエリーゼ・ステファニク下院議員も副大統領候補として名前が挙がってきています。この間やりましたが、ハーバード大学とペンシルベニア大学とマサチューセッツ工科大学の全ての女性学長を呼びつけて、こういったところで反ユダヤ主義の運動が広まっているのでステファニクが「これは学校の規則違反ではないのか」と言って追い詰めたのです。
このおかげでハーバード大学とペンシルベニア大学の学長は辞任に追い込まれました。それくらい頑張っているので、エリーゼ・ステファニク下院議員の名前も挙がっています。
今言った、タッカー・カーズソン、サウスダコタ州知事のクリスティ・ノエム、医者のベン・カールソン、最後にエリーゼ・ステファニクが副大統領候補として名前が挙がっているメンバーです。とにかく、ニッキー・ヘイリーは絶対に指名しないと、トランプ氏自身が明言しました。
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中国から逃げだす海外マネー ：240211情報
最新の株式市場の情報によると、「中国市場からの資金流出は止まらない可能性。ゴールドマンサックスなど少なくとも7つの金融機関は今年の中国の住宅取引が前年比で減少すると予想」とあります。いよいよ中国経済は二進も三進もいかなくなったのでしょうか。
現況について国際経済学者に伺いました。
12月28日付のファイナンシャルタイムズが報じ、新年になって日本語版が日本経済新聞にも翻訳されて出されている話では、単純に言うと、2023年チャイナに対して新たに海外の投資家から2350億円の金が入ったということです。8月にチャイナ株の累積投資額が年初から比べて2350億円に達しました。現在の相場で約4兆8000億円ですが、このときはピークだったそうです。
2023年の初めにチャイナは今年すごく経済成長するのではないかと、世界中の多くのエコノミストが言っていました。私はそれを否定していたことを付け加えておきます。
世界経済を引っ張るエンジンの一つになるのではないかということで、ゼロコロナが終わったので「これから経済成長するぞ」と言って、みんな期待したのです。実際は大手不動産会社が事実上倒産し、いわゆる不動産バブルが大崩壊して経済が二進も三進もいかなくなっていました。
そうすると2023年の8月に、海外勢によるチャイナ株の累積投資額は4兆8000億円に対していたけど、これがピークで8月以降にお金がどんどん流出してしまっています。そして、2023年末には87%も減少して307億円しか残っていませんでした。要するに13%しか残らなかったということです。
国際的なファンドマネージャーたちは、チャイナの不動産大不況を見て経済全体の見通しも極めて暗いと言っています。さらに政府もいろいろやっているけど、功を奏してないということでチャイナの経済見通しは極めて暗いと判断しました。これも年初に判断すればよかったのに、それができなかったけど、お金を入れ込んだ後に「これは駄目だ」ということを見切って、お金をどんどん流出させて、約9割の海外勢のお金が株式市場から出ていってしまったということです。これは我々にとって良いニュースだと思います。
しかし、これによって共産党政権が崩壊するかというと、これはまた別問題です。私は基本的に食料とエネルギーが供給できる限り、現在の中国共産党体制は容易に崩れないのではないかなと思います。
現在のチャイナでは、地方自治体が全部赤字になっているのです。そうすると、樊稠という台湾のお亡くなりになった人がおっしゃったことですが「これが丸2年も続くとチャイナの地方政府が基本的な治安維持機能さえも持てなくなる。そうすると、共産党の独裁体制は滅んでいくのではないか」と言っていました。
これも聞くに値する意見ですが、果たしてそういうことになるのかどうか、中央が優先的に地方政府に金を出して経済を立て直すかもしれません。要はインフレになってもいいから、とにかくお札を刷ってどんどん地方政府にお金を回して、最低限の治安維持だけでも、軍と警察だけは断固維持するという方向に舵を切れば、容易に中国共産党体制は滅びないのではないでしょうか。そこは今後も要注意で見ていく必要があると思います。
どんどん鎖国化しているロシアやイランなどの国としか付き合わなくなっているチャイナはいいことです。今更チャイナに進出するのは危険すぎます。チャイナの株を買うのも危険過ぎるので、そういう馬鹿なことをやる人はいないでしょう。しかし、証券会社や銀行、投資ファンドなどで煽るところもあるくらいですから、本当に気をつけてください。チャイナ経済に将来ありません。
その延長線上で共産党独裁体制がこのまま滅びるのかというと、その見通しは楽観すぎると思います。これを今後注視していかないといけないポイントです。私は共産党体制が滅んでくれることを望んでいますけど、こういう独裁体制はそれほど簡単に滅びるものではないというのも、また事実だと言っておきましょう。その辺り、今後もウォッチングを続けていきたいと思います。
これは、ある専門家の方がチャイナと無国籍企業の関係が一旦は切れているようになってきているけど、まだ切れてないということを指摘してくれました。これは単にドイツがBASFに巨大投資をしているとか、フランスに本社を置くチャイナのエアバスです。それだけではなく、この事実確認は取れていませんが隠れたところでビル・ゲイツのマイクロソフト社がファイアウォール（インターネットの情報検閲体制）を構築するのに協力していると言うのです。
もう一つ、その専門家の方が大手のIT系の会社の名前を挙げていました。マイクロソフトが技術的に援助して、チャイナの人たちが外部のインターネットに接続しようとしてもできないように、そういう妨害工作をしているということです。このファイアウォールに風穴を開けようとする人たちはチャイナ国内にもいます。
インテリの人たちや大学関係者に多いようですが、それをやらせないようにモグラ叩きというか、イタチごっこというか、1個成功するとそれをまた潰すという形で行なわれているそうです。その中国共産党の情報統制をやる側、あるいはインターネット検閲をやる側に評価している西側企業があります。その企業はチャイナ14億のマーケットを独占できたら嬉しいということでしょう。
以前からチャイナで使っているアップル製品のiPhoneに関しては、データセンターがチャイナの中にあるから、中国共産党はそれをいつでも見ることができるという体制になっているそうです。
それから1月15日からダボス会議が開かれています。ここに、いろんな世界中の有名な政治家が出ていますが、その中の1人にチャイナの現役の李強首相がいるのです。習近平が李強首相を派遣しました。チャイナは今、苦しいですから、無国籍グローバル陣営とまた関係をウォーミングアップしたいという、中国共産党側の意図も垣間見えます。また無国籍企業側も、チャイナに入っていって何か商売をしたいという考えを持っているのです。
ディールブックというコンプライアンスイベントで出たJPモルガンチェースのダイモンCEOは去年の12月に「やはりアメリカの銀行はチャイナに出ていった方がいい。チャイナにプレゼンスを築くべきだ」と言っていました。
やはりバイデン政権はチャイナに対して表向きは、厳しく相対峙しているようですけど、実は腰が定まっていません。そして、水面下で妥協を双方で探っているというレベルにあると思います。
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安倍派解体と木原誠二 ：240210情報
派閥の政治資金パーティーをめぐる事件、安倍元総理が凶弾に倒れてから1年半もたつのに日本のメディアは「安倍派」「安倍派」と騒がしい。まるで、かつての「アベガー」という反安倍信者の叫び声そっくりです。安倍元総理の人気と権威を墓場の底まで掘っても貶めたい意図に満ち満ちています。
このような風潮をどうとらえるべきか、その背景にある意図について、国際政治学者の解説をお届けします。
政治刷新本部も木原誠二幹事長代理が事務局長になるということで財務省の安倍派潰しの謀略が、この人事にでも明らかになったと思います。木原が事務局長に就任すると発表したのは1月4日、岸田首相が首相官邸で恒例の年頭記者会見をやった席で「政治刷新本部というのを作る」と言ったのです。
政治刷新本部の顧問になるのが麻生、菅といった首相経験者で、今までの自民党のトップでやってきた人たちですから、こういった人たちがメンバーで一新されることはあり得ません。
そこを締めるのが財務省出身の木原ということであると、安倍派潰しの元凶がどこにあったか明らかになったようなものです。これで安倍派解体になるでしょう。
安倍元総理が暗殺されたときに、これから安倍派が草刈場になると申し上げましたけど、政治家として残っていく人たちも他の派閥に入らないと生き延びていけないということになると思います。草刈場どころかなくなってしまうということです。潰すというのが財務省の方針でもあります。
それによって岸田にも「俺たちに逆らうと、こういうことになるし、岸田内閣の支持率も下がっているだろう」と言って脅しているのです。そして、木原がイギリスの守旧派と繋がっているという図式があります。
安倍元総理は実際に殺されてしまったけど、2020年の11月の不正選挙でトランプも一種の政治的暗殺に遭っているとも言えるのです。2020年のアメリカ大統領の大規模不正選挙によって、本当は当選していないバイデンを大統領に押し上げてしまった謀略と、現在行なわれている安倍派潰しの謀略は同じ文脈で行なわれていると思います。
この背後にいるのは無国籍グローバリストであり、その戦略中枢がイギリスの守旧派であるということをしっかり見ておく必要があるのです。
茂木幹事長の使途不明金
政策活動費という名目で党から政治家に与えられるお金は、合法になっていますので、何に使ったか、何も言わなくていいことになっています。
ところが、衆議院議員の池田佳隆が4000万円くらいの政治資金規正法違反の疑いで逮捕されました。これに対して、岸田首相が政治刷新本部というのを作ると発表しました。実際上の事務局長だと思いますが、政治刷新本部の幹事長に、首相最側近の木原誠二自民党幹事長代理をあてました。
この人はミスター財務省ですから、これを仕切った最終目的は安倍派を潰すことと清和会を潰すことです。この木原誠二は、イギリス守旧派と非常に関係の深い政治家であると言えます。
現在「派閥解消」と言っていますが、派閥を解消できるわけがないことを自民党の人は全員よく知っているのです。自民党は何回も派閥解消を公に宣言したことがあります。しかし、また派閥ができてしまうのです。
そして、派閥というのは政治的傾向が同じような人たちが集まって、お金やポストを分配する非常に便利な仕組みであります。今、菅義偉元首相と現副総裁でもある麻生太郎元首相の2人が最高顧問ということで、政治刷新本部に入っているのです。しかし、麻生の方は派閥の長でもあるから、派閥には良いところもあるという考え方で、菅は無派閥で派閥解消を主張しています。しかし、派閥解消をできるわけがないし、派閥の問題と政治資金の問題は全く別です。
今回は安倍派でキックバックをやっていて政治資金規正法にちゃんと書くべきお金の出入りが書いてなかったことが問題になっています。派閥の問題ではありません。実際上、それをちゃんとやっている派閥は今回問題になってないのです。だから、そのようなことで派閥解消というのはおかしいことで、この派閥解消というのは事実上の「安倍派解消・清和会解消」ということだと思います。党内最大の派閥が解体されて草刈り場になるということです。
財務省に一番歯向かっていたのは安倍元総理ですから、この安倍派を潰すということは財務省として一番やりたかったことではないでしょうか。それで1000万単位のお金のことで政治家を捕まえていますが、最近捕まった池田佳隆衆議院議員は、2018年から22年にかけて4800万円のパーティー券キックバックを政治資金規正法に従って収支報告書に記載していなかったとことで逮捕されています。
ところが政策活動費というのはいくらもらってもいいのです。そして、何に使ったか報告しなくても良いと定められています。それが彼の場合は年間10億円ということです。こっちの方が駄々漏れになっていれば、それは確かにパーティー券のキックバックを資金報告書に書いていなかったのは法律違反であることは間違いありません。これは厳密に処罰すれば良いし、処分すればいい問題であり派閥をなくすという話とは全く別な話で、今回話がすり替えられているのです。
すり替えて、結局のところ他の派閥はなくならないで事実上、安倍派だけ潰すという方向になっているのではないでしょうか。それが本当の政治刷新本部の設立目的だと思います。茂木幹事長は1年間で9億7050万円の政策活動費を自民党からもらっていますが、これは掴み金です。それこそ、人を買収するときにも、そのまま渡せるお金で何に使っても言わなくても構いません。これが裏金の温床になっているのです。
親中派で有名な二階俊博元幹事長は、幹事長を務めていた5年の間に約47億7000万円の政治活動費を党から受け取っていました。約50億円となっているので、それで5年で割ると年間10億円という計算です。彼らは、やりたい放題やっていて、一部の小さな問題だけ取り上げるというのは明らかな安倍派潰しが目的になっていると言って良いでしょう。
これは非常に不公平だし、こういうことをやるなら全部こういった認められる使途不明金も表金にするような厳しい政治資金規正法の改正が必要だと思います。政治資金規制をどんなに厳しくしても、ときが経てば必ず裏金というものは発生するものですが、安倍派をこれだけ叩いて政策活動費の問題を表に出さないのは、いかにもアンバランスです。
逮捕された池田佳隆 もキックバックに関して「政策活動費だと認識して受け取った」と言っているのです。そのように言ったら活動費だから何に使っても報告しなくてもいいだろうと主張しています。入ってくることを「ちゃんと公表しなかったことは良くないにしろ」ということで言い訳に使っていました。
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ウクライナとイスラエル——祖国防衛戦争の行方 ：240209情報
最近の国際情勢が緊迫の度合いを強めています。なかでも、ウクライナとイスラエルは第三次世界大戦の発火点になるかもしれないほど事態は切迫しています。現下の情勢について国際政治学者のご意見を伺いました。
この話題はアメリカ大統領選挙が一番大きな要素になるのではないでしょうか。ウクライナ戦争は、徐々にウクライナ側で事実上の徴兵をやらないといけないような状況になってきています。徴兵をやるとなると国民の人気がなくなるので、軍と政治家、ゼレンスキー大統領の間でお互いに責任転嫁をしているという内紛も起きているくらいです。
このこと関して現在27歳以上の人が徴兵されているのですが、60歳までの男子は外国に出ることも禁じられています。今まで27歳だった徴兵年齢を25歳以上に下げようという話が出ているようです。兵隊の数が足りないのは確かであり、ロシアより人口も遥かに少ないから仕方がないのかもしれません。
そして、外国からの武器・兵器などの経済援助も先細りになってきているので、現状維持以上の領土回復は難しいと思います。しかし、即刻終戦というわけにもいかないので、いわゆる低強度戦争（Low-intensity Warfare）という状況が続いていき、やがて平和条約ではない朝鮮戦争型の休戦/停戦条約が結ばれるのではないでしょうか。
しかし、ウクライナ側もロシア側も見ているのは、アメリカの大統領選挙です。これでトランプが当選すれば、一挙に和平ムードになると思います。トランプがそこに持っていくでしょう。ウクライナもこれ以上やっても、若い人たちの死者が出るだけです。それから3月のロシアの大統領選挙に向けて戦果を上げないといけないので、ロシアもドローンやミサイルを北朝鮮から売ってもらっていると言われています。
そのようなものも含めてイランで作ったドローンもあるのではないかと推察しますが、それでウクライナを攻撃してきているのでしょう。
さらにウクライナ政府も腐敗しているので、一般国民としてはもっと辛いところだと思います。そろそろ戦争をやめるという雰囲気には、なってきていると思うのです。東部の方は残念ながら侵略を許してしまうことになりますが、元々ロシア系の人たちが住んでいたところなので、ウクライナとしても奪還するのは難しいです。
しかし、11月の選挙くらいまでは両方とも様子を見ながら戦争が続いていくということになるのではないでしょうか。
それからイスラエルでヒズボラが参戦してきています。ヒズボラはレバノンにあるシーア派の組織です。レバノン南部の親イランの民兵組織「ヒズボラ」の拠点をイスラエル軍が1月6日に空爆しています。これはヒズボラがイスラエル北部に向けてロケット弾40発を発射したことに対する反撃・報復です。
1月2日、レバノンの首都ベイルートでイスラム組織のハマス幹部が無人機攻撃で殺されました。彼をイスラエル軍が殺したわけですけど、その報復にロケット弾40発をヒズボラがイスラエル北部に向けて撃ったのです。それに対する報復としてイスラエル軍がヒズボラの拠点を空爆しました。
現在はガザ地区の北部を制圧して、さらに中部、南部に向けて進んでいます。そして、軍の広報官によると「戦争は2024年いっぱい続く」と言っているのですけど、それくらい続く可能性があるということで敵を脅していると思うのです。それで国民にもその覚悟を求めていて、実際には今の勢いでそこまで続けるというのはイスラエル側で死傷者も出るので容易なことではありません。
イスラエル軍のハガリ報道官が12月23日に動員した予備役の一部撤収を表明して、戦闘は縮小されていくと考えられると言われているのです。1月4日の記事で「ロシアとウクライナが1月3日に大規模な捕虜交換をした。ウクライナから248人、ロシアから230人をそれぞれ相手に引き渡したそうです。捕虜交換は5ヶ月ぶりだったそうで、こういうことが起きるということは派手に戦争を続ける段階になっていないのだと思います。
一方でイスラエル軍のハガリ報道官は今年いっぱい戦争が続くと言っていますけど、動員した予備役の一部撤収を表明したので戦闘の規模が徐々に小さくなるということを示唆しているのでしょう。仮に11月の大統領選挙でバイデンもしくは民主党候補が勝ってしまうと、戦争がなかなか収まらない方向になると思います。
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イーロン・マスクをつぶしたい勢力 ：240208情報
テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）に関してさまざまな話題が飛び交っています。かつては、Twitter買収を巡る問題、宇宙ビジネスのスペースXの最新動向などで話題を集め、最近では、「違法薬物を常用か」という話や、米デラウェア州の裁判所から「マスク氏のテスラ報酬8兆円は無効」との判断を受けたりと何かと話題の中心にいます。
なお、最近の話題について、国際政治の専門家は「イーロン・マスクつぶし」と指摘していますので。解説をお願いしました。
イーロン・マスクが情報検閲空間に大きな風穴をあげて、Twitterを買って「X」という名前に変えました。「X」がアメリカのデモクラシー復活のためにも、大事な自由情報空間になっています。
しかし、これは今のバイデン政権や、それをサポートしている無国籍企業エスタブリッシュメントからすれば気に食わないわけです。そこを潰してやろうと企んで出てきたスキャンダルだと思います。そのスキャンダルに実態があると、イーロン・マスクが大きく失脚することにもなりかねません。そこは気をつけて見ていかないといけないと思います。彼が個人的に失脚すると「X」という情報自由空間がなくなってしまうということにもなりかねないのです。
1月6日のウォールストリートジャーナルは、「イーロン・マスクが違法薬物を常用しており、合成麻薬のLSDやコカインなどを使用していた」という関係者の話を載せていました。特に幻覚作用があり精神疾患の治療にも使われる麻酔薬のケタミンの接種を続けているという話が出ています。
ウォールストリートジャーナルは2023年の6月にも、イーロン・マスクのケタミン使用を報道していました。この記事の書き方を見ると、精神疾患の治療にも使われている麻酔薬のケタミンというものですから、精神疾患があるので医者に処方箋を書いてもらってやっている分には違法ではないのでしょうけど、これが実際どうなのかなということです。この辺りは非気になるところであります。彼は敵の多い人であるので、自由な情報空間をちゃんと守り抜けるのかどうか、これは11月の米大統領選挙に向けても非常に大きな要素です。
ウォールストリートジャーナルの記事を彼はもちろんそれを否定しました。しかし、本人の言論よりNASAの公式発表の方が一番効果ありだと思うのです。
これはどういう文脈かというと、イーロン・マスクの会社「スペースX」はNASAと大量の契約をしています。ただし、バイデン政権の罪でNASAが予算を切られてしまい、独自に大型ロケットを打ち上げるもことができなくなってしまったのです。大型ロケットの衛星打ち上げの施設とその設備を持っていないので、予算的にできなくなってしまっているということです。
それでイーロン・マスクの会社と契約して、衛星打ち上げをやってもらうようになっています。スペースXからするとNASAを非常に良いクライアントにしているということです。
NASAの1月11日の発表によると「イーロン・マスク氏率いる宇宙開発企業スペースXは、NASAが把握している限り、政府との契約を危険にさらし得るアルコールと薬物に対する職場規則に違反していない」という認識を示しました。
政府と契約しているスペースXのような会社は、従業員の抜き打ち検査をやって、違法ドラッグとかやっていないかどうかということを調査するそうです。これはイーロン・マスク氏自身も言っていたことですが、この約束を破れば契約違反で契約が消滅してしまいます。それはスペースXにとっても非常に大きな損害となるのです。
これは抜き打ちですから、いつやられてもおかしくありません。この企業トップも、そういう対象になっているということです。そこでNASAが公式の認識を示したということは非常に大きなことだと思います。イーロン・マスクの違法薬物疑惑は「これで晴れた」と言って良いのではないでしょうか。
なぜ、このようなことをするかというとイーロン・マスクがTwitterを買って「X」というものに変えて、言論の自由空間をインターネットの中にまた復活させてしまったからです。これはユニパーティーサイドや反トランプ陣営、あるいは無国籍企業エスタブリッシュメントからすると「許せない」ということになります。
自分たちがインターネットの分野でも全体主義的なコントロールを統制する、情報検閲を実施する、情報統制できると思っていたらできなくなってしまいました。だから「イーロン・マスクは憎い奴だ」とされて、こいつを叩き落とせということになります。
これはトランプ陣営にとっても「X」というのは非常に重要な情報ツール、情報の武器に今またなっているわけです。そこで「こんなやつは潰してしまえ！」ということでエスタブリッシュメントサイドを代表してウォールストリートジャーナルがそういう記事をまず出したのではないかと思います。
去年の6月にもマスク氏の薬物疑惑について、ウォールストリートジャーナルは報道していました、こういう非常に良い政治的な攻撃だったのではないかということです。このNASAの公式声明でマスク氏の違法薬物疑惑というのは一応晴れたと考えて良いのではないでしょうか。
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経済動向二題——米国株と景気 ＆ 経団連と日銀 ：240207情報
日本経済は米国の景気との相関関係がありますので、国際経済の専門家から現状の経済動向についての解説をお願いしました。
過度の楽観論は危険!正しい米国情勢の理解とは？
米国経済に対して楽観論は危険であるということです。
FOMCの12月の内容が公開されました。1月3日に公表されたのは、去年の12月12日と13日に開いたFOMCの内容です。去年は3回連続で利上げを見送ったので、市場の方の期待としては早くも3月くらいから利下げに転じてくれるのではないかと言っているのですけど、そうはならないと私は思います。このFOMCのメンバーもパウエル議長自身もインフレの完全な収束を見るまでは安易に利下げに応じないという頑固な態度をとっているので、これは変わらないでしょう。
全ての参加者が2024年内の利下げシナリオを示した経済見通しを、極めて不確実であると言っています。ただし、経済状況によっては再利上げもあり得るということです。数人のFOMC参加者は政策金利を据え置く期間は、今の想定より長くなるかもしれないと言っています。それで市場参加者に警告を発しているのです。
それから利下げを始めた後も物価が2%の目標に向かい続けると明確になるまでは、金融引き締めを続けるという点で、FOMC参加者全員の意見が一致していました。こういった話を見ると、利下げに入るのも今年後半になってからではないかと私は思います。
ここの雇用統計が思ったより良かったということは、インフラがまだ収まりきれていません。17万いくらだったのが新規雇用者数21万6000くらいの数字になってしまったので、これで景気が良すぎるということは利上げが遠のいたということで株価が下がっています。つまり利下げ観測が遠のいて下がっていくということです。去年の全般も同じようなことを繰り返していました。市場参加者の方が楽観的になって、もうすぐ金利は打ち止めというのを先走り・先取りして、その株を上げる材料にしてきたのです。今後その辺りの過剰期待で上がっている株があると危ないということになります。
また、その中でアーティフィシャル・インテリジェンス、人工知能関係の株の振るい落としも起きてくると思うのです。これは安易な景気楽観論、株高論、早期利下げ論には期待しない方がいいということを申し上げておきます。
日銀に誤った期待を持ち続ける経団連.—..金利正常化の行方
この話題が1月1日、新年の日本経済新聞の電子版に出ており「経団連は日銀に募る不安と金融正常化はまだか」というタイトルで報じられていました。金融正常化ということはマイナス金利・ゼロ金利から金利がある世界に戻ってくる、あるいは固定歩合を上げていくということです。そういう不満を持っています。
この記事によると、経団連が不満を募らせているということは、金融緩和策が一つの原因の円安で輸入コストが増大していて、賃上げの要請との間に財界が板挟みになっていると書かれているのです。
12月25日、経団連の審議委員会で日銀の植田和男総裁が講演しました。直前の現状維持と金融政策決定会合での現状維持という話をしただけでサプライズはなかったということですけど、今まで金融政策は日銀の専管事項でそれを批判するようなことは言わないのが経団連の人たちだったのです。さらに記事では「しかし、秋頃から多くの役員や幹部が、いつになったら正常化するんだと漏らすようになった。十倉雅和会長は昨年12月18日の記者会見で“早く正常化を”と踏み込んだ。不満の理由は二つある。一つは円安で輸入品の物価が大きく上がっているのに、輸出が冴えない悪い円安が長引いていることだ。大手は拠点を世界中に分散させて地産地消を進めてきた輸出増のメリットを感じ難い。ドル建ての海外売上高は円安だと、円高換算が膨らむ」と書かれています。
グローバル企業の業績が好調ですが、世界の資産投資家にとってはドルベースでの数字が全てであり、円安で円に直して利益が増えても世界の投資家は喜んでくれないという話もしていました。この人たちのこのような発言の前提となっているのが「金利を上げれば円高になる」と言っているのですが、そのようなことはありません。しかし、そのように固く信じているのです。
金利を上げて円高になる場合もありますけど、必ず円高になるわけでもなく、金利が下げていった時期というのは日本の国債はバブルが発生していました。逆に金利を上げていくと、国債バブルが破裂します。
債券投資で言えば、買っていた日本の国債を売り払ってしまう外国の投資家がいっぱい出てくるので、日本の投資家も自国の国債を売って外国の金利が下がっていく国の値段が上がっていく債券を買うことになります。
この日銀が言っている不満の「金利を上げれば自然と円高になって輸入インフレが収まる」という前提自体が間違っているのです。常に金利を下げていったら、円が強くなるとか、ドルが強くなるというわけでもありません。他の国との相対的な変化、あるいは、そこまで大きな国債市場や債権市場がない国では、そういったことも起きないのです。
確実に言えることは、日銀がゼロ金利を解除して金利を徐々に上げていったら円高になる、もしくは円安が終わるという保証は全くありません。おそらく私は逆の結果になると予想しているのですが、その辺りが日本の経団連・経済界の人たちの認識の底が非常に浅いということです。実際の購買力を示す実質賃金は、2024年も前年割れが続くとの見方が根強いというのは、その通りだと思います。普通の国民の生活は楽になってこなかったし、おそらく2024年も辛いものがあるということです。
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日本へ逃げ始める中国人富裕層 ：240206情報
中国バブル崩壊が始まった…。
中国経済の衰退や中国のバブル崩壊によって、リーマンショックが再来するという話をよく耳にしますが、中国版リーマンショックは本当に起きるのか！？ 起こるとしたらそれはいつなのか…。国際政治学者のご意見を伺いました。
◼︎ 海外に脱出する中国人富裕層
私は中国共産党の崩壊が近いと思っているのです。なぜかと言うと、海外に移住するチャイニーズの富裕層が非常に増えているからです。
日本経済新聞が12月26日に出した電子版によると、「中国人富裕層、ゼロコロナ終了も脱出止まらず日本へも」と書かれています。
ある移住コンサルティング会社によると、2023年、チャイナの富裕層と呼ばれる100万ドル以上の投資可能な資産を持つ個人の純流出は、対前年比25%増の1万3500人で世界最多になる見込みだそうです。
高度成長を続けてきた中国経済の失速が大きな理由だと、この記事では言っています。また、ゼロコロナ政策も富裕層の心を変えたと書かれているのです。都市封鎖・ロックダウンウンといった強権政策を経験して、海外移住の踏ん切りをつけた人が多いと言われています。
チャイナでは国外への資金持ち出しが厳しく制限されており、10年以上の月日をかけて不動産購入の準備をする人もいます。実際この記事によると、特に東京の港区、渋谷区、新宿区などにチャイニーズの人たちが増えているというのです。
表向きには大量のお金をチャイナ国外には持ち出せませんから、大きな買い物もできず、クレジットカードも簡単に使えないはずです。しかし、実際そういうお金を持って、5〜6億の都心物件を買いたいと問い合わせてくるチャイニーズが引きも切らないそうです。
高級住宅地が売れていて、英国式のインターナショナルスクールにはチャイニーズの子どもの数が、ここ2年で増えているというわけです。
記事を読みますと、「家族を連れて日本で暮らすための 家を探している。土地を購入して自分で建てるのもいい。チャイナでファンドを運営する中国人男性が現在、子供への財産目的もあり東京都港区などの不動産物件を予算20億円前後で探している。急激な物価変動のない日本の資産は価値が安定する」と書かれています。
ということは、日本よりアメリカに移住している人たちはもっと増えているのでしょう。お金は持ち出せないと言いながら、お金を持ち出す何らかの裏の方法があるということです。
どういうことかと言うと、政府のお役人を買収してしまえば、自分のお金を海外に持ち出せるわけですから、賄賂によって、資産の持ち出しを許しているチャイナ共産党の高官たちがいるということでしょう。
◼︎ 中国崩壊の引き金は何なのか？
豊かな人たちほど、今のチャイナに将来性がないということを知っています。そもそもチャイナ政府の高官自身が、アメリカに資産を移して最終的には逃げようと思っているのです。かつての日本の高度成長時代にも、このようなことはありません。
日本が高度成長して豊かになってから低成長の時代になっても、金持ちが「日本に将来性がないから海外に逃げよう」と言っている人はいないです。
この30年間、日本経済は停滞していますから、日本の中から特にアメリカへ行って「新しい大きな成功のチャンスを掴もう」「ニューヨークやシリコンバレーに行けば、 いろんなチャンスがある」と言って実際成功された方も沢山います。
しかし、日本で資産を築いた人がこれを持って外国に逃げようなどと言っている人は高度成長時代も、その後の低成長時代もいません。それだけチャイニーズたちは国の将来を悲観しているということです。
そして、コロナのときにロックダウンされて、突如マンションに閉じ込められたから…という理由だけで嫌になったのでしょうか。今はコロナがなくなったわけですから、そうは考えられません。
リッチな人たちから逃げているということは、チャイナ経済が失速気味で、今の体制に将来性がないということ。そして体制が崩れてしまえば大混乱になって、今の資産を保全できません。だから、海外に逃げているということでしょう。
不動産暴落の話がありましたが、実はこれが中国共産党崩壊の大きな理由になるのではないかと私は考えています。
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今の中国は“張子の虎”？"：240205情報
中国が国際社会での影響力を増大してきた最大の武器は経済力であると言われています。しかし、経済成長の源泉＝膨大な労働力、減少フェーズ突入で、「旧ソ連崩壊」再来の足音が近づいてきたと噂されだしました。実際、巨額の負債を抱える中国の不動産デベロッパー「中国恒大集団（China Evergrande Group）」の債務がデフォルトの危機に瀕しているようで、このままでは「リーマン・ショック再び」になるかもしれません。
そんな中国ですから、軍事大国と威勢をはっていても所詮は、「張り子の虎」なのかもしれません。中国の実情を細かくチェックしている台湾独立運動家に真相を語っていただきました。
今の中国は張子の虎になっています。張子の虎というのは、虚勢を張り、見かけだおしということです。
共産党軍はお金儲けがしたくて出世した人が多いです。軍拡により自分の地位が上がり、より儲かるこの現状を維持したいがために戦争を望んでいない人が多いのです。尖閣諸島に威嚇したとしても、本格的な戦争は起こらない可能性もあります。
中国軍内部もガタガタで、万が一戦争が起こっても、軍が習近平の思惑通りに動くことはまずないでしょう。一見強そうに見えても実際は弱い…、中共帝国はまさに「張子の虎」なのです。
「中共が崩壊したら大変なことになる」「台湾に協力したら日本が滅びる」これは中共のプロパガンダです。日本人は、まずこの事実を知り、中共の脅しに屈しないことが大切です。
■ 孫子の考えを受け継ぐ中国
しかし、日本人は過剰に戦争を怖がってしまう心理があります。平和ボケしすぎたのかもしれません。このような戦争を恐怖する心理は常に中国共産党によって利用されます。
例えば、日本では中国が軍事演習したら過剰に報道されがちですが、怖がってはいけません。中国が軍事演習するのは、実戦を見据えている訳ではなく、軍事演習自体が目的なのです。演習をして、他国を威嚇しているのです。
中国には「兵は詭道なり」という孫子の考えがあります。
相手をいかに騙して心理的に勝つかが中国の伝統的な戦い方なのです。これに日本は騙されてはいけません。戦争を過剰に恐れるのではなく、戦争が起きても大丈夫なように、軍隊を作り、準備をしておく必要があるのです。
■台湾が日本に期待すること
台湾人視点から、日本に期待する役割は以下の3つです。
1、台湾と堂々と連携すること。今までは中国を「刺激してはいけない」という心理が働いてできませんでしたが、中共が崩壊しようとしている今、安全保障、中共崩壊後の世界の構想も含めて政府・民間レベルで堂々と連携していくことが必要です。
2、世論戦を民間で行うこと。政治家や政府に期待する前に、民間レベルでも世論戦を行って中共に対抗していくことはできます。日本を通じて、アメリカの世論に呼びかけることで日米台の民間がともに行動を起こすことも可能になります。
3、日本のリベラルに言論作戦を促すこと。リベラル派には親中の人が多いですが、この理論は矛盾しています。リベラルは本来、自由・民主・人権を尊重するという立場にもかかわらず、支持している中共は、それらを全く尊重しない独裁政権だからです。
彼らはリベラル的な理想を持っているはずなのに現実の中国を見ようとしていません。こうした彼らの理論矛盾は常に提起しなければなりません。中国に関しては普遍的な問題ですから右派・左派の区別なく、共闘していくこともできるでしょう。
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米大統領選とLGBT活動の"不都合な関係"：240204情報
トランプ嫌いの日米メディアも最近はトランプ氏優勢と評価し始めているようです。今回当ブログに初めて登場していただく評論家の方が面白いことをいっておりましたので、本人の許可を得て掲載したいと思います。
トランプの再選は、もうヨーロッパの政治家も織り込み済みだし、⽇本政府も、駐⽶⼤使などを⾒ていると実はもうトランプを織り込み済みでトランプシフトをやっていますね。アメリカの世論調査はみんなトランプが勝っていて、1社もバイデンに乗っかっているところはありません。
すごいのが、左翼の世論調査がそうなのですよ。世論調査は当てにならないとは⾔うけれども、10ポイントも開いているとね。もうほぼ決定的と⾒ていいでしょう。
ハンガリーのオルバーン⾸相にいたっては、「トランプを早く呼び戻せ。トランプが世界を救う」なんてしゃあしゃあと⾔っています。
結局はバイデンがなぜこんなに⼈気がないのか、というところに⾏き着きますよね。出発の時からアフガニスタンをみっともなく撤退して、「この⼈は世界最強の軍を率いている資質があるのか」という疑いがかけられましたよね。
2番⽬に、最近の彼の印象ですが、どう⾒てもヨタヨタ歩きでしょう？ それから時々サングラスをかけていますが、あれはおそらく⽩内障か何かだと思われます。
そして、不⼈気はもう⼭のように不⼈気なのだけれども、⼀番決定的なのは、やはりLGBTですよ。あのフェミニズムが⾏き着いた先、その前はBlack Lives Matter(ブラック・ライブズ・マター)、BLMがありましたけれども、これがLGBTにいって同性婚を認めると、ほとんどアメリカの社会が、「あれ？ キリスト教の社会なんじゃないの？」となったのです。
キリスト様は、まず中絶はいけないと教えています。それから、離婚はいけないとカソリックは⾔っています。プロテスタントはそこまでは⾔っていませんけれども、古き良きアメリカの精神を⽀えていたキリスト教の価値観と全然違うことに、今のアメリカは暴⾛を始めて、しかも、それを政治は何とも⽌めることができないのです。
そこにもってきて治安が悪化して、その辺のおばさんでもピストルを持っています。今は本当にすごいことになっています。
そして、もう1つはフェンタニルという⿇薬の問題です。中国製ですね。隠語であh、チャイナ・ガールと⾔うのですよ。中国から不法に⼊ってくる、あるいはメキシコで合成して、それをバイデンがあの国境をずるっと開けた途端にドーッと不法移⺠が⼊ってきたでしょう？
ですから不満やるかたないというのを、まずLGBTに絞って問題を⾔いますと、これが ウォーク、Woke運動といって⽇本語で訳せば何と⾔うのでしょう。
意識⾼い系、ディズニーランド、バドワイザー、ナイキシューズ、スターバックス、これらのコマーシャルが全部LGBTにして、「この企業は理解しています」というコマーシャルを打ったのですよ。
途端にバドワイザーは30％売れ⾏きが落ちたのです。もう、消費者の反乱が起きたのです。ディズニーランドは本当に誰も寄り付かなくなって、株価は半分ですよ。スターバックスはまだ北京では⼈気があります。そしてこの⾏き過ぎたLGBTを礼賛している州と、そうではなくて反撃している州とがきれいに分かれてきています。
今、要するにバイデンを⽀持している州はいくつあるかというと、カリフォルニア、ワシントン D.C.、かろうじてニューヨーク、それからあの⼈の出⾝のデラウエア、それから ハーバード⼤学なんぞがあるマサチューセッツぐらいではないですか。
イリノイ、ミシガン、つまり⾃動⾞労連がある、あそこはどうなのだというと、みんなトランプ⽀持に変わりましたよ。つまり、この⾃動⾞労組はストライキを45⽇打っていましたが、何で打ったかというと、EV反対なのです。「われわれの⾸を切るつもりか」と、これが原因です。
トランプはもともとEVというのはそんなに乗り気ではなかったけれど、これで労組票も取りそうになっています。
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なぜ伊勢市は、さびれつづけるのか？：240203情報
昨日まで3回にわたり、日教組の犯罪性を点検してみましたが、未だに日教組の強いところほど行政も衰退するようですい。『日教組―歪んだ洗脳教育の真実』で事例にあげられた三重県もその悪影響に直撃されたところで、中でも、伊勢神宮のある伊勢市の没落が甚だしいといいます。
そこで、皇學館大学教授・松浦光修氏に再びご登場いただき、「なぜ伊勢市は、さびれつづけるのか？ 」について語っていただきたいと思います。
伊勢市が「さびれつづける」原因は、さまざまであろうが、その一つに「教育」の問題があろう。
近ごろ、私は『いいかげんにしろ日教組』（PHP研究所）という本を出版し、その中に詳しく書いているが、異常な「戦後教育」のなかでも、三重県の教育は特に異常である。
たとえば、三重県の中学生が学んでいる歴史教科書は、ほとんど「反日パンフレット」に近く、その教科書で学べば学ぶほど、日本に対する嫌悪感が生じるシカケになっている。しかも、学問的に見ると、事実と確定されていないことまで書いてある。
たとえば、昭和１２年の「南京大虐殺」がそうである（亜細亜大学教授・東中野修道氏の著書を参照のこと）。その一方、書かれなければならないことは書いていない。「伊勢神宮」や「天照大神」について書いてあるのは、扶桑社の『新しい歴史教科書』だけである。
伊勢市なら、この教科書を採択すべきであるが、なぜか伊勢市は、この教科書を採択していない。本年１０月１７日、尾鷲市の教育長と大阪書籍の販売員が、贈収賄容疑で逮捕された。
どうやら教科書には、恐るべき「利権」がつきまとっているらしい。今の教科書では、日本や伊勢への誇りや愛は生まれない。すでに伊勢神宮といっても、「なにそれ？」という世代が日本の大半を占めつつある。
戦後の日教組教育では、神道、天皇、神話に関わることは、すべて「右翼」「軍国主義」などのレッテルを貼って、葬り去られたからである（平成１２年の『朝日新聞』大阪版は、伊勢市の観光事業に大打撃を与える記事をのせているが、これもその一つのあらわれであろう）。
その反日自虐教育の悪しき効果は、これから、さまざまな「かたち」で伊勢市に顕在化してくるはずである。また、伊勢市では、「ジェンダー・フリー思想」にもとずく、「異常な性教育」もおこなわれている。「ジェンダー・フリー思想」は、すでに「脳」の医学的研究によって、非科学的な学説と認められたものである。
また東京都は、「異常な性教育」を行った学校の校長を処分している。それにもかかわらず、伊勢市では今も、男女の「区別」さえ「差別」と言い張る教師、「異常な性教育」を強行する教師などが放置されているのである。
欧米でも、性教育は非常にデリケートな問題であるとして、１５・６才まで行わないところが多いのに、伊勢市では、８才の子どもに、教室で先生が「子どものつくり方」を図解で教えている。
このままでは、児童生徒の性の乱れを招き、人格破壊、あるいは性犯罪の増加にもつながろう。 現状を憂慮した四日市と津の母親たちが、県議会に対して、異常な性教育をやめるように住民請願を提出しても（鹿児島では受理されたのに）三重県では受理されていない。
文部科学省も性教育は保護者の同意なく行ってはならない、としているにもかかわらず・・・。 三重県は、そして伊勢市は、このままでいいのか？
平成１３年、天皇陛下が三重県に行幸されたときも、伊勢市は日の丸の小旗の配布さえしなかった。
また、選挙の時期になると、いまだに学校に選挙ポスターが貼ってある（教育公務員は特定の政党・補の支援活動をしてはならない）。
そして伊勢市は、最も過激な「ジェンダー・フリー思想」をもりこんだ「男女共同参画条例」を制定している市としても、全国的に知られている。教育の善し悪しは、企業の誘致にも直結する。大企業の社員は、その子女のため「よい教育環境」がないところには家族をつれて赴任したがらないからである。
長期的に見ると、伊勢市民の「優しさ」と「人のよさ」が、今は裏目にでて「甘さ」と「なれあい」になり、それが伊勢市を衰退させているのではないか。
もう一度、かつての繁栄をとりもどし、「神領民」の誇りをとりもどすためには、市民一人一人が勇気をもって声をあげ、日教組問題を克服すること、それこそが伊勢市の喫緊の課題である、と私には思われる。
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日教組教育とは何だったのか③―歪んだ洗脳教育の真実：240202情報
一昨日、昨日に引き続き、皇學館大学教授・松浦光修氏の寄稿文（平成16年・2004年）を再録し、日教組という犯罪者集団の悪質性を暴きます。
日教組―社会秩序を崩壊させる「罠」
健全家庭を壊すジェンダーフリー教育への切り札は日本古来の教育哲学
あらゆる手段を用いて、日本の将来を破壊しようとする日教組の野望。「男女平等」の美名をかかげていて、その真の目的は、 社会を無秩序に陥れることにある。もはや残された道は、教育を日教組の手から 国民の手に奪い返すことしかないー。
「性別をなくす」悪影響
日本の自滅を最大の目的とする日教組が、子どもたちから国を愛する心を奪い、「バカをつくる教育」を行っていることは前号までに書いた。その"亡国教育”への執念は、いまも止むことなく、着々と実行に移されている。
日教組は、自然に形成された人間の性別を、「男女平等」の衣をまとって破壊することで、無秩序な世の中をつくろうとしている。それが「ジェンダーフリー教育」である。 「ジェンダーフリー」とは、性別を“なし”にする…と言う意味で、そもそも英語にはなく、日本の左翼の造語である。
日教組は、左翼官僚と組んで公教育その他に「ジェンダーの視点」を取り入れることを決め、内閣府にある「男女共同参画室」が推進する行政には、なんと9兆円もの予算がついている。もちろん日教組は、次のようなパンフレットまで作成し、全国の学校にジェンダーフリー教育の徹底を指示している。
・男女を分けることは長い間問題をされずにきました。しかし、男女を分けることは差別とされるようになりました。
・女の子にピンク、男の子には青い色の洋服、女の子には人形、男の子には乗り物のおもちゃを与え、女の子には「かわいらしく」、男の子には「元気よく」と育てていないでしょうか。
・女と男を分けることをやめよう（略）名簿、出席簿、指導要録、グループ、整列、ロッカー、靴箱、色分け、トレーニングウェア、掲示物、男女別平均、「さん」「くん」の呼び方 ･ジェンダーフリーの教材開発（略）、性の教育を。（日本教職員組合『隠れたカリキュラムを考える』より抜粋）
日教組が推進するジェンダーフリー教育は、いまでは「フリーセックス」、「同性愛」などを奨励する、異常な性教育へと悪化の一途を辿っている。 こうした教育が続いてきたせいで、“父性”“母性”に満ちた「健全な家庭」が激減したのである。その結果、いまは「健全な国家」も破壊されはじめた。
まさに日教組は、その目的を達しつつあるといってよい。自然な性別意識、性の秩序が破壊されれば世の中はどうなるか…。性病、性犯罪が蔓延しよう。 すでに19歳女性の13人に1人が性病に罹染しているというのが、わが国の偽らざる現状だ。
「男らしさ」「女らしさ」の破壊は、つまりは「人間らしさ」の破壊につながるのである。日教組は、誰も予想しない“搦め手”から、日本を滅ぼそうとしている。
教育界を「自由社会」に
子どもたちを守り、日本という国を生き残らせるためには、もはや自浄能力を失った公教育から、子どもたちを解放しなければならない。それこそが、現在考えられる唯一の教育再生への活路ではあるまいか。そして、そのために必要なことは、教育界を「自由化」することだ、と私は考えている。
まず「義務教育制度」を改革して「志願教育制度」にする。「学ぶ気」さえあれば、その費用は、すべて税金でまかなうことにすればよい。「教師が生徒を選ぶ自由」を保障するのと同時に「生徒が教師を選ぶ自由」も保障する。つまり子どもたちの「学ぶ気」を中心に、国の教育システムを再構築するのだ。
学ぶ場所は学校だけでなく「塾」や「家庭」（家庭教師）でもいいだろう。教育界が自由社会になれば、閉鎖社会に特有の現象である「いじめ」は消滅するはずだ。 また、その「自由化」と同時に文部科学省は、学習指導要領にもとずき、年2～3回の「検定試験」を実施する。大検に加えて高校、中学の受験資格を認定する「高検」「中検」を導入するのだ。
年齢ではなく“学力”で進学する。それこそが本来の学門のあるべき姿ではないか。して高検合格を「国民（＝保護者）の義務」とする。これによって学力低下と徹底的に戦う。
公教は、「自由化」にともなう「セフティーネット」としての役割をどのように果たすべきか、という観点から再構築されるべきである。
「検定試験」によって、生徒の最低限の学力を保証することができれば、あとは教える側が、それぞれの理想を追求する教育を自由に行えばよい。
教育が“複線化”するのであるから、一般に予想されるのとは逆に“画一的偏差値教育”は消えていくであろう。やがては、“個性的な私塾”が、全国に林立するようになるはずである。「武士道」を掲げる学校、あるいは「小笠原流礼法」を導入する学校があってもいい。
もちろん、日教組も、“反日自虐高校”、“ジェンダーフリー中学校”など、組織を挙げて好きな学校をつくればいい。ただし、どのような学校にどれだけの生徒が集まるか。それは国民の良識を信じ、「市場」にまかせるのだ。
そうすれば、たとえ学校が倒産したところで、それは生徒や保護者から見て魅力のない学校だった…というだけの話になる。日教組も、自分たちが声高に叫んできた教育理念が正しい…と信じているのでれば、“国家権力”によって“強制的”に集められる「税金」に依存するのではなく、自力の学校経営を目指すべきであろう。
数年前までは非現実な提案と思われた「義務教育制度の改革」「教育の“自由化”“民営化”」も近年では政策化のめどがつきはじめた。「自由化」によって損害をうけるのは、「先生」と呼ばれるに値しないエセ教師だけである。
日本史上最高の教育者といわれた吉田松陰は『講孟余話』で、「よく考えて人の師となること」「よく考えて師につくこと」、その二つを実践するところから真の教育がはじまる…と記している。日本古来の教育哲学にもとづいた「よく考え、よく学ぶ」ための、“自由化”“民営化”教育こそが、自浄能力を失った日本の教育界を再生するための、最後の切り札ではなかろうか。
(おわり)
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日教組教育とは何だったのか②：240201情報
昨日に引き続き、皇學館大学教授・松浦光修氏の寄稿文（平成16年・2004年）を再録し、日教組の犯罪性を暴きます。
日教組―歪んだ洗脳教育の真実（中）
日教組―日本人の頭脳を破壊する愚民化教育 反日精神を植え付ける史実無視の授業 文部科学省の左翼官僚と仕掛けた計略 歴史の真実を見せずに「反日」の思想を教え込み、「ゆとり教育」で子供たちを「バカ」にし、日本を自壊させる。それが日教組の“ねらい”だ。
このままでは日本にも、子どもたちにも未来はない。
守るべきは“将軍さま”の人権
悪魔的とも思える情熱で日本を崩壊に追い込もうとする集団…、日教組の偏向ぶりを特徴づける教育内容は「反日自虐教育」「共産主義礼賛教育」「ゆとり教育」「ジェンダーフリー教育」「異常な性教育」「反自衛隊教育」などに絞られる。
「反日自虐教育」の三重県でも一例を挙げれば、1998年度に計6時間を費やして行われた「道徳」の時間のなかの「人権学習」がある。そこには日教組の実態が露骨にあらわれている。 授業のテーマは、「朝鮮と日本の歴史」であるが、指導案の「教材について」には、次のような説明がある。
「古来より日本が、特に文化の面で朝鮮から受けてきたという点と、にも拘らず明治以後、朝鮮に対し、日本がとってきた屈辱的な政策と、それが朝鮮の人々に与えた苦しみを、以下の点に重点を置いて押さえる（日朝修好条規/韓国併合/三・一独立運動/関東大震災/創氏改名/強制連行）。これらの史実は、朝鮮を植民地化し、朝鮮人の人権、生命を著しく侵害したものであり、日本人に内在する残虐性をさらけ出すものである」
そして、その「教師側の意図」の箇所には、次のような驚くべき文言がある。
「細かい歴史事実の相関関係よりも、日本が自国の利益のためにアジア、とりわけ朝鮮の人々に甚大な犠牲を強いたその身勝手さ、酷さが伝わればよい」 これが日本の学校の、しかも「道徳」の授業とは…。
さらに指導案の「まとめ」である「指導上の留意点」には、こうも記されている。「日本の行為の無謀さ、不条理への驚き、怒りを引き出し次時につなげたい」 つまり、日教組にしてみれば、歴史の真実など重要ではなく、子供たちに反日思想を植え付けることさえできれば、それでよいのだ。
戦後最大の主権と人権の侵害である「北朝鮮による拉致事件」での“媚朝”ぶりも見るにたえない。
警視庁が北朝鮮に拉致された疑いのある日本人を認定し、拉致問題が大きな注目を集めるようになったのは、97年のことであるが、その翌年の98年、日教組の委員長が訪朝、北朝鮮の最高人民会議委員も兼ねている職業総同盟委員長に100万円のカンパを手渡した。その出どころは、教職員の「組合費」であり、それが工作船の建造費や核開発につかわれなかったという保障はない。
日教組は「人権･平和･環境」を掲げながらも、本気で人権を守る気などさらさらない。
中学・高校の歴史教科書は、反日自虐教育を実践するツールであり、北朝鮮による拉致事件を取り扱っている扶桑社の社会科教科書にも猛反発している。日本人の人権よりも“将軍さま”が大切なのだろう。
たとえば、三重県では、98年2月に「日朝友好三重県民会議結成20周年記念総会・祝賀会」が、三重県教職員組合（三教組）と朝鮮総連三重県本部などが参加して開催された。そして、三教組と総連はともに「運動を継続して進めていく」ことを宣言。
県民会議の会員の訪朝と支援米の伝達、朝鮮学校への助成金増額のための運動、日本の国立大学受験資格を求める朝鮮学校卒業生8万人の署名を文部省（当時）に提出したことが報告された。ちなみに三教組と「日朝友好三重県民会議」は同じビルに入居するほど、親密な関係にある。
「愚かな民の国」を植民地にする
日本人の学力を低下させる「ゆとり教育」も、日教組が仕掛けたワナである。
2002年に文部科学省が実施した小中学生を対象にした学力テストでは、正答率が過去に比べて著しく下がったり、出題者側が予想した正答率を、大幅に下回った問題が相次ぎ、マスコミでも大きく取り上げられた。
小学5年生を対象とした問題のひとつは、円グラフを見ながら「35+7+6=48」という答えを出すだけのものであったが、こんな単純な問題すら正解率は44.7％にとどまっている。この数年の学力低下ぶりは、とくに深刻である。 そもそも、地下資源のない日本にとって、唯一かつ最大の資源は「人」であろう。
つまり、優秀な国民である。もしも、優秀な国民が減少をつづけたまま、少子高齢化が進めば、逆ピラミッド状の年齢構成になった日本はどうなるか。 日本が根元から、“ぽっきりと折れてしまう”のは目に見えている。ただでさえ若者が、しっかりしなければならない時代がくるのに、日本人が急速に「バカ」になっている。
日教組が、文部科学省にいる左翼官僚とともに「ゆとり教育」を進めたのは、いたって単純な理由からだ。
まず自分たちの仕事がラクになる。しかも日本の国力を落とすこともできる。反日の彼らにしてみれば、まさに一石二鳥であろう。 かつてアジア・アフリカ諸国を植民地にした欧米諸国は「愚かな民族ほど支配しやすい」と、現地の人々に教育を与えない「愚民化政策」をとった。
日教組が文科省の左翼官僚と一体になって進めた愚民化政策である「ゆとり教育」も、思惑どおりの結果を、すでに挙げつつある。
ただし、そんな彼らにも弱点はある。「塾」、「予備校」などだ。彼らにとって、これらは国民を「バカ」にするためには邪魔な存在である。日教組の教師が日頃、塾や予備校の悪口を言っているのは、そのためである。公立学校の「ゆとり教育」に対抗する手段としては、それらの“私的な学校”に頼るしかないのが現状である。
一刻も早く、完全なかたちで「ゆとり教育」を中止させなければ、日教組の思うツボである。
日教組は、何重もの巧妙なワナをしかけて、日本を自壊させようとしている。しかも、彼らが狙うのは、子どもたちの“頭”ばかりではない。「人権」の大義名分をふりかざしつつ、子どもの“体”をも、蝕む教育を実行をしているのだ―。
（つづく）
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