消費税を増税する為に、生活の改善を示すようなあらゆる指数が水増しされ手いるように想うのはわたしだけだろうか？
安倍総理の支持率をみれば今のところ長期内閣の様相を呈しているし、スピーディーである事を印象づけるために
文句が出にくい「最低賃金対策と生活保護基準の引き下げ」を行いワーキングプア世帯の救済を行ったりした。
生活保護を受けている世帯は、理由の如何に関わらず、世間では「働かないで税金で生活をしている」邪魔者なのであり
そこには例えば難病だったり、仕事中や日常生活で怪我を下人がふくまれているというよりも、不正受給が多いらしいという
認識で統一している感覚がある。
その為支給を減額するのは容易である。その上で数円～数十円最低賃金を上げればねじれは解消する。
そして数字合わせで、ねじれを修正できるのである。
ワーキングプアと呼ばれる低所得者層の勤労意欲を継続させることにもつながるので否定はしないが、
調べたところ生活保護法は無年金者で六十代だと概ね５~６万（夫婦）でそのほかに家賃手当てがでるが、
そこを安易に削ることは「命をけずる」こともあるのではないかと思うのだ。
オリンピック招致のときの言葉「おもてなし」の心は、７年先のときのことなのだろう。
