自然豊かな日本だが、災害も多い。シェルターなどの備えを早急に装備しなければ！

今日は（30日）、本白根山の噴火災害が起きてから1週間がたった。地元のスキー場には献花台が設けられ、スキー場の関係者などが花を手向けて亡くなった自衛隊員に黙とうをささげたとのこと。また、那須町では、「那須岳火山防災合同訓練」を行ったという。さらに、蔵王山で火山性微動と山頂の南方向が隆起する地殻変動が観測されているとのことで、噴火警戒レベルを、1（活火山であることに留意）から、2（火口周辺規制）に引き上げた。

わが国には、活火山が111あり、その内50火山が、「火山防災のために監視・観測体制の充実等が必要な火山」に指定されている。草津白根山、那須岳、蔵王山も指定の火山となっている。

火山災害警戒地位に指定された155市町村のうち、避難計画を策定しているのは51市町村（2017年6月時点）と約3分の1にとどまっているとのこと。草津町も国の指針に基づく十分な避難計画が策定されていない。調べるとハザードマップ（草津白根山火災防災マップ）は、草津町はじめ関係自治体と共同で作成されている。それによると大規模な噴火が起きた場合は、草津町中心部も降灰があるという設定もされている。マップだけに止まらず、これらの災害に対応する具体的な対策が望まれる。



国のレベルでは、噴火災害の計画地域を想定している。しかし、具体な計画は自治体レベルでの策定に任されているようだ。

私は現在、地元の自治体のある分野で、向こう3年、5年の施策計画の策定委員会に所属している。数値目標をあげ、年間計画を立てるが、町村の規模では、利用対象者がいない、利用該当施設がないなどの事態も生じる。しかし、サービスの対象となる人はいつ発生するか分からない。実績がなくとも計画値を0でなく、1と設定する。これが毎年繰り返される。設定しないよりはましだが、実態が伴わない。これでは計画書作りのための計画書となってしまう。

このように国の指針では計画書を市町村レベルで作るようになっている。市町村レベルでの計画書は必要であるが、単独ではなく近隣市町村と連携した計画策定が必要である。

まして火山や地震等の課題となると、自然災害に対しては行政範囲を超えた地域の対応が必須となる。火山災害警戒地域の避難計画等の対策も、国や県レベルがもっと介入しすべきではないかと思う。町村レベルでは、予算も十分でない、少ないスタッフの対応で、計画書を作成するのは負担である。内容によっては自治体内には専門家もいないこともある。該当分野の専門化も含めたスタッフの配置、予算の拠出は、国または都道府県レベルの事業として行う必要がある。何故なら、市町村の枠を超えた国民や外国人の安全・安心な生活のための課題だからだ。

ヨーロッパから見ると日本は、極東である。命名された頃は、世界からはあまり認知されず東の外れにある未知の国であったのかもしれない。しかし、今や、日本はそれなりに知られた国になっている。海外からの観光客も年々増加している。そこは、背後にそびえる山を仰ぎ見て、正面は海を見ながら温泉に浸かるという豊かさを満喫できる。素晴らしい国かもしれない。

しかし、天然の湯に浸かり楽しめるということは、温泉と火山は同居しているともいえる。常に火山噴火のリスクは存在している。山があれば大雨による土石流も生じる。また、プレートの動きによって成り立った日本列島からすると地震も津波もある。おまけに台風や雪害も。反面、この自然による恵も多い。四季の移り変わり、豊富な魚介類、山河がもたらす農作物など、自然による恩恵も多大だ。我々日本人は、自然の脅威と共に自然の恩恵も受けている。

自然からの恩典を受けながら、常に自然災害に対するリスクにさらされている。そして、今回は火山噴火災害が発生した。少なくとも火山災害警戒地位に指定された地域には、広域の安全対策を行うとともに、観測強化はもとより、シェルターを設置するなど、質の高い防災対策を早急に行うべきだと思う。