霞が関行政の乱れか？ 不備なデータや決済文書の改ざんなど！

国会の答弁で、総理はじめ各大臣は、そのほとんどが原稿を読んでいる。霞が関の担当者が作成したものだ。都道府県に出される通知文書なども中央官庁から通達される。新たな施策の実務遂行にあたっても市町村レベルの担当者会議が霞が関に召集され、国の担当官が説明する。国会での答弁に携わるのは、局長級のキャリア官僚が担当することが多い。一方、市町村への説明は、実務に当たった担当者で、ノンキャリの公務員が行うことがある。

いずれにしても、かつては日本の行政における官僚（はじめ行政）は、優秀で（皮肉も込めるが）、則に従がい統制が取れていると評価されていた。



しかし、最近はこの優秀さが、失われている、むしろ乱れている（統制が取れていない）面があると思われる。昨年来、文書を破棄した、保管していない、ミスデータの処理、後になって文書等が出てきた、そして、今回の決裁文書の改ざん（事実かどうかは分からないが？）などの問題が矢継ぎ早に出現している。

国会やニュースでは、決済文書改ざんが、昨年の国会で森友学園問題が出てきた頃だということで、事実なら政権を揺るがす由々しい問題だとも言われている。

霞が関の官僚側が、政府・与党と対峙していたころは、ある意味では客観的な行政が遂行されていた（もちろん国民にとって良否の両面はあるが、ここでは問わない）。最近は、政府・与党の方に力が向いている。政権の力が強いのか、または、官僚側の政権に対する忖度が強すぎるのか、いずれにしても見かけ上は政権の力が強いようだ。

現政権の長期化の弊害なのであろうか。

最近の世論調査では、80%が「前理財局長の国会での説明が必要」とのことだ。前理財局長には申し訳ないが、大切な証言であることには違いない。しかし、個人の責任だけに帰してはならないと思う。個人の追及だけでは、事の真相究明にはならない。政権からの圧力なのか、省や局レベルの隠ぺいなのかなどを解明すべきである。

今は、明日の財務省の調査報告を待つしかないが、行政も政権も、もっと国民目線で真摯に取り組んでほしい。