これまで大きな波が起きなかった佐竹県政で、にわかに波乱の要素が起きてきました。
その一つは、今朝の新聞で報じられた赤松農相の「秋田県を戸別所得補償から除外することもありうる」との記者会見での発言です。
ことの発端は先月２６日に大潟村を訪問した際に「村内の対立は、国の減反政策転換のなかで翻弄された結果だ」と陳謝したことでした。
その後、ある中央紙にこの発言を批判する自民党県議の記事が載ったり、今月７日の一般質問で自民党の県議が、赤松大臣の発言に対する知事の見解を問う質問が出されたことが、今回の事態に至ったようです。
赤松発言の真意はわかりませんが、昨日本県を訪れた農水省幹部に対し県幹部は「身に覚えのない内容で撤回を求めた」と報道されています。
事の真相はわかりませんが、もし本県が外されたら本県農家にとって壊滅的な打撃を与えることになります。
本県の大潟村を巡る特殊な事情があるとはいえ、新政権との決定的な対立は避けなければ本県農業への影響はあまりにも大きいと思います。
このほか、経営が悪化している厚生連の「経営改善計画」で廃止も含めて検討とされた湖東病院の改築問題では、９月の県議会で佐竹知事が「改築すべき」と発言しており、今日の福祉環境委員会で厚生連の理事長などの出席を求めて、意見交換を行い、現実的には規模を縮小して存続の道を探る意向が示されました。
今後、県が運営費を含めどれほどの財政支援を行うのか、慎重な検討が必要です。
また、秋田市の中央街区再開発事業を巡っても、県立美術館の移転について県議会から異論が出され、先行き不透明になっています。
知事は先般の一般質問で美術館の移転は必要との認識を示しており、県政与党を標榜している自民党からの異論にどう対処するのか、その手腕が問われる事態が次々と表面化しています。
