自衛隊は認めるが、国家による勧誘には不安を覚える

自衛隊に勧誘するために、高卒・大卒見込みの人の住所・氏名などの情報を市町村から得ている問題について、「自衛隊勧誘のための個人情報開示は認められるのか」として書いた。民間企業による住民基本台帳の閲覧はNGだが、国の閲覧は法で認められている。ただ、閲覧できるのにコピーはできない、という運用の是非について、逆に市民団体が行政資料を閲覧するような事例とも併せて検討してもいいとも書いた。 だが安倍首相は対 . . . 本文を読む