自衛官勧誘：「自衛隊違憲論」、「自衛隊明記改憲」はどちらも封印を

若者の自衛隊への勧誘をめぐり、自治体が対象者の個人情報を提供することがどこまで許されるかが問題になっている（過去ブログ）。安倍首相は市町村の協力を得られないことを嘆いて自衛隊を明記する改憲を訴えているが（過去ブログ）、はたして本当に「自衛隊が違憲だから情報提供はできない」などと言っている自治体があるのだろうか。 だが政府はこの点の説明を拒む姿勢だ。自衛隊が憲法違反だという理由で協力を拒んでいる自治 . . . 本文を読む