社民党は立憲と合流して自民に対抗できる政党に育ててほしい

立憲民主党と国民民主党の合流は見送られたようだが、社民党にも合流話がある。だが、社民党の地方組織から不安の声が上がっているそうだ（朝日新聞2020-1-22）。
今さらだが、社民党は全国に党員を抱え、合流話には雇用を不安視する地方職員もいるという。その一方、立憲民主党には党員制度がなく、２月の党大会で一般党員制度を作ろうとしている段階だそうだ。すっかり零落したと思っていた社民党が全国的にはそれなりの組織を持っていることにも、勢いに乗っている立憲民主が少数の政治家だけの集団だったということにも驚いた。自民党の対抗勢力としてやっていくには、立憲民主党も全国に党員をもつ組織が必要なのではないか。そして社民党のほうは全国組織があるといっても「党員の高齢化」に直面している。とりあえず社民党が党組織を立憲に提供して、立憲民主党をいっぱしの政党にする契機としてはどうか。こういうと立憲ばかりに都合のいい提案に思えるかもしれないが、現状で社民党に存在意義があるだろうか。街中でビラ配りをしているのが高齢者ばかりなのを見たりすると（といっても社民党は見たことがない。たいてい共産党）、このままでは低落一直線だと思えてしまう。このまま本当に「下駄の雪」のように消えてしまうくらいなら、新たな組織の母体となることを選んではどうか。
もちろん、立憲の側としても、地方職員の首切りをしないで組織を引き受ける覚悟は必要だろう。
また、社民党の慎重論には「社民党の理念・政策を大事にするべきだ」との声があるというから、ここはきちんと話し合ってほしい。だが私は（不勉強は詫びるが）社民党と立憲民主党の政策の違いがよくわからない。もし社民が「護憲一点張り」で立憲が「安倍政権でなければ議論には応じる」という違いなのであれば、強行採決に頼らずに国民的な合意形成を目指す保証があれば議論には応じるなど、落としどころはあると思う。
歴史のある政党が新興政党に吸収されるのは勇気のいる決断だが、それ以外の選択肢に未来はないと思う。

関連記事：「「立憲民主」「国民民主」合流は吸収合併しかない」