米軍駐留費負担増を拒んだらどうなる？ ドイツと韓国の場合

トランプ大統領は同盟国に対して大幅な負担増を求めている。日本も他国と比べてすでに突出した額を負担しているにもかかわらず、トランプ大統領はさらなる大幅な負担増を求めている（過去ブログ）。

このたび、トランプ大統領は、「ドイツが金を払うまで」ドイツに駐留する米軍の「多数を退去させる」と述べて、現在約３万４５００人とされる在独米軍を２万５０００程度に削減すると述べた（朝日新聞2020-6-17）。多分に大統領選挙に向けたスタンドプレーであり、具体的な時期や対象部隊は示されていないが、駐米ドイツ大使は「在独米軍はドイツではなく、大西洋の両側を守るために駐留している」と予防線を張った。
日本でも在日米軍は日本のためだけではなく、アメリカの世界戦略のために重要な役割を果たしていることなどを主張しているはずだが、３０年前と違って中国の脅威が増した今、「米軍削減、大歓迎」とばかりも言えないところが苦しい。

やはり負担増を求められていた韓国は、譲歩提案をしたもののトランプ大統領にはねつけられ、駐留費負担を定める協定が２０１９年末で期限切れとなっていこう、在韓米軍で働く韓国人職員８５００人のうち約４０００人が無給休職になっていた。結局、２０２０年末まで韓国政府がその人件費を全額負担することになった（Bloomberg）。アメリカの政府職員さえ無給状態にして平気だったトランプ大統領は、日本人職員の給料を止めるくらい何とも思わないだろう。日韓で協力しあってアメリカ政府の理性に訴えるのが最善だと思うのだが。