東京五輪：無観客かどうかはチケット収入ではなく安全本位で決定を

東京五輪の開催方針がまだ決まらない。中止、再延期、開催のどれになるか、開催するとしたら観客をどうするか。医療専門家からは無観客を勧める意見が出ており、私も同感だ（過去ブログ）。その後日本でもワクチン接種が始まりそうになったが、医療従事者にとってはコロナ蔓延による多忙に輪をかけることになる。
それにしてもオリンピックというと、みな「アスリートのため」を口にするものの、結局気にしているのは金もうけのことというのが気になる。アベ・スガ政権の言動を見ていても、インバウンドを呼び込んで経済浮揚にとか、祝祭気分で政権の支持率向上といった計算ばかりが鼻につく。

そんななか、立憲民主党の福田昭夫氏が「金権オリンピックはもうやめて、発展途上国でも開催できる平和の祭典にするぞ、と日本がリーダーシップをとってはどうか」と、衆院予算委員会で政府に迫った（朝日新聞2021-2-13）。氏はさらに、IOCと東京都などが結ぶ開催都市契約がIOCに有利になっていて「王政時代の不平等な条約」と指摘した。オリンピックの金権主義はかねてより広く指摘されていることだし、不平等な契約も今わかったことでもない（過去ブログの追記３）。
だが今回は、橋本聖子五輪相も「開催都市契約は、私もかねて思っていたことでもある」と共感してくれた。政府の担当大臣からこういう声が出るのは心強い。招致段階からこういう問題意思をもっていてくれればと思うが、この反省を札幌五輪の招致に生かしてもらいたい（私はそもそも招致反対だが（過去ブログ））。

だがそもそも今夏オリンピックが安全に開催できるのかどうかという点について、橋本氏は「万全の態勢で検討している」と語るのみだったという。安倍首相がたった１年の延期で開催可能と判断したことをはじめ、五輪関係者はどうすれば開催できる、観客を入れられる、ということを論じることを避け続けていて、開催ありきで突っ走っているのが気になる。
福田氏は朝日新聞の取材に「ＩＯＣは、たとえ無観客で開催しても、五輪をやれば放映権料などのお金が入る。一方、開催都市は無観客ではチケット代が入らず、さらに赤字が増える」と語ったそうだ。アスリートファーストなどというが、結局はチケット収入のために無観客は避けたいということだけなのではないか。アスリートの気持ちと社会の負担をてんびんにかけたとき、無観客開催が落としどころだと思っていたが、そんなに赤字が気になるなら東京オリンピックは中止しかない。「中止にすれば莫大な損失」などと言う人がいるが、中止時の損失と言われているものの大半は、単に「あてにしていた経済効果が得られない」というだけのことなのだ（過去ブログ）。