株高はアベノミクスの最大の罪ではないか

安倍政権は株高をアベノミクスのおかげと誇っていたが、その実は日銀などが株の買い支える株価操作のおかげでしかない。
企業の業績がいいから株高になるというのはわかる（その業績がいいというのも、金融政策のおかげでは困るのだが）。
株価は企業の業績（予想）に連動して上下するのが当然であり、「株価が下がってはいけない」という政治的理由で株を買い支えるのは本末転倒だ。投資家は日銀の介入を見越していて、午前中に大きく株価が下がった株を買って儲けているという（過去ブログの追記）。株価はわかりやすい指標ではあるのだが、株高は好景気の結果であるべきであり、株価操作で株価さえ支えればいいという問題ではない。
新型コロナウイルスに伴う経済対策として世界的に大規模な資金投入が行なわれていて、緩和マネーが株などに流れ込んで株価を押し上げるのは世界的な傾向らしい（朝日新聞2021-2-8）。だが中央銀行が直接株価操作を行なっている国はあるのだろうか。少なくとも上記過去ブログの時点では、株価が下がりにくくなっているのは日本独特で、海外の投資家から見放されているという指摘がされていた。だぶついた資金で株価が押し上げられるのは仕方ない面もあるが、公的機関による株価操作はそれとは別問題だ。今や日銀が買い支えを少しでも控えれば株価暴落のサインになりかねない。株価操作により株高を演出したのは、アベノミクスの功績ではなく、むしろ最大の罪だったといえるのではないか。
それにしても、上記新聞記事によれば、昨年前半までは日経平均株価は景気の現状判断指数をなぞる値動きをしていた。だが昨年末から景気の現状判断指数は急降下しているのに日経平均株価は急上昇している。何か異常なことが起こっている。

また、だぶついた資金が株や不動産に流れるのは、経済対策として投入された資金の多くが富裕層に吸い上げられていることを示している（過去ブログ）。これは日本だけではないようだが、困っている人にもっとピンポイントで支援をすることはできないものだろうか。