財務省不祥事と消費増税は別問題

森友疑惑に加えて公文書改竄，セクハラと財務省がらみの問題が相次ぐなか，２０１９年１０月に予定されている消費増税の実行が危ぶまれているという記述を見ることがある．だが消費増税は，先進国最悪の財政を立て直すために欠かせないものであり，民主党政権時代に，消費増税を政争の具にしないとして，与野党が合意した経緯がある．問題続きの財務省の作る予算のままに増税されるのは嫌だというのは感情論でしかなく，筋が通らない．
長期的な財政再建のために目先の景気を悪化させては元も子もないという議論ならわかる．ただ，わかるが，私は違うと思う（それ以上の議論は専門家に委ねたい）．だがそういうこともふまえて与野党で決めたのではなかったか．約束された安倍政権はすでに２回延期した．財政とは本来関係ない財務省の問題を理由としたこれ以上の先延ばしは許されない．
財務省批判をするなら，税金の使い道にこそ，厳しい目を向けるべきだろう．（昨秋記事の「付記」でも書いたが，消費税率が８％に上がったとき，「これで財政にゆとりができた」と称して公共事業が増やされたように記憶している．）