ゴルフ場利用税の廃止の動きがあることを新聞の投書で見て検索してみた。
ゴルフ場利用税というのは利用者が払うもので、ゴルフ場の等級により１人１日当たり標準で８００円、上限１２００円、２０１７年度の平均は６５０円だという。都道府県ごとに徴収し、７割はゴルフ場のある市町村に配分される。市町村にとっては貴重な財源であり、代替財源が確保できないということで昨年、政府・与党は見送りを決めた（時事ドットコムニュース2018-11-29）。
ところが２０１９年１月３０日、超党派の議員連盟がゴルフ場利用税を廃止する議員立法案をまとめたという（asahi.com）。安倍政権が財政再建目標を先送りするなど、先進国最悪の財政事情をなんとかしようと国民が消費増税を耐えようとしているこのときに、ゴルフ利用者のための減税などもってのほかだ。法案によれば、市町村の減少分を国が穴埋めする交付金を創設するが、その財源は「消費増税で生じる一般財政の余裕分」を当てるという。
消費税には低所得者ほど負担が大きいという逆進性があり問題があるが、今の日本の状況を考えるとやはり増税もやむをえない（過去ブログ）。だが、せっかく庶民が増税に耐えても、税収分をゴルフに使ってしまうのでは意味がない。８％への増税のときもそうだったように思うが、増税で余裕ができたと思って支出が緩んでしまっては元も子もない。ただでさえ、政府は増税の影響を緩和しようとして増収分を超える対策を打ち出している。「余裕」などどこにもないということを、国会議員の方々にはきちんと認識してほしい。
これだから自民党はだめだ……と思ったら「超党派」とある。いったい誰なのだろう。新聞記事には、「超党派ゴルフ議連（会長＝自民党の衛藤征士郎・元衆院副議長）と自民党ゴルフ振興議連（同）が合同総会を開き、法案を了承。今後、賛同者を募り、今国会への提出をめざす方針を確認した。」とある。超党派ゴルフ議員連盟には衆参両院で７０名の議員が所属し、自民党のゴルフ振興議員連盟には７８名が所属しているという。議員の内訳を知りたいと思ったが、古い資料だがたしかに自民党、公明党から共産党まで、「超党派」は事実のようだ。
自民党・公明党の与党も検討した結果、昨年見送りを決めたはずだ。各党は、日本の財政事情をしっかり認識し、ゆめゆめ議員立法のゴルフ利用税廃止を許すことのないようにしてほしい。「議員立法だから」と無責任な態度で法案成立を許してはならない。
ゴルフ場利用税というのは利用者が払うもので、ゴルフ場の等級により１人１日当たり標準で８００円、上限１２００円、２０１７年度の平均は６５０円だという。都道府県ごとに徴収し、７割はゴルフ場のある市町村に配分される。市町村にとっては貴重な財源であり、代替財源が確保できないということで昨年、政府・与党は見送りを決めた（時事ドットコムニュース2018-11-29）。
ところが２０１９年１月３０日、超党派の議員連盟がゴルフ場利用税を廃止する議員立法案をまとめたという（asahi.com）。安倍政権が財政再建目標を先送りするなど、先進国最悪の財政事情をなんとかしようと国民が消費増税を耐えようとしているこのときに、ゴルフ利用者のための減税などもってのほかだ。法案によれば、市町村の減少分を国が穴埋めする交付金を創設するが、その財源は「消費増税で生じる一般財政の余裕分」を当てるという。
消費税には低所得者ほど負担が大きいという逆進性があり問題があるが、今の日本の状況を考えるとやはり増税もやむをえない（過去ブログ）。だが、せっかく庶民が増税に耐えても、税収分をゴルフに使ってしまうのでは意味がない。８％への増税のときもそうだったように思うが、増税で余裕ができたと思って支出が緩んでしまっては元も子もない。ただでさえ、政府は増税の影響を緩和しようとして増収分を超える対策を打ち出している。「余裕」などどこにもないということを、国会議員の方々にはきちんと認識してほしい。
これだから自民党はだめだ……と思ったら「超党派」とある。いったい誰なのだろう。新聞記事には、「超党派ゴルフ議連（会長＝自民党の衛藤征士郎・元衆院副議長）と自民党ゴルフ振興議連（同）が合同総会を開き、法案を了承。今後、賛同者を募り、今国会への提出をめざす方針を確認した。」とある。超党派ゴルフ議員連盟には衆参両院で７０名の議員が所属し、自民党のゴルフ振興議員連盟には７８名が所属しているという。議員の内訳を知りたいと思ったが、古い資料だがたしかに自民党、公明党から共産党まで、「超党派」は事実のようだ。
自民党・公明党の与党も検討した結果、昨年見送りを決めたはずだ。各党は、日本の財政事情をしっかり認識し、ゆめゆめ議員立法のゴルフ利用税廃止を許すことのないようにしてほしい。「議員立法だから」と無責任な態度で法案成立を許してはならない。
