マイナ保険証の強制は乱暴だが、相続手続きなどへのメリットが導入されれば我慢していいかもしれない？

政府がいきなり今の健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替えると言い出したが、「あまりに拙速、乱暴」との批判が上がっている（朝日新聞2022-10-15）。法律上、マイナンバーカードの取得は任意とされているのに、健康保険証と一体化すれば事実上の強制となる。たしかに乱暴きわまりない。
普及の妨げになっている大きな要因は「情報流出や悪用が怖い」ということだ。昨今、官民ともに情報管理には気を配っているはずなのだが、大規模な情報流出が起こることがある。担当者の不注意は論外としても、海外からの意図的な攻撃の可能性も考えると、万全な体制を築くことができるのか、心もとない。そもそも原発事故等で問題を隠蔽したり、安倍元首相に対してモリ・カケ・サクラ疑惑や統一教会問題についてまともに調査すらしようとしない政府の体質を見続けていると、きちんと情報を管理できるか信頼できない。さらにそもそも、流出がなくとも、今後マイナンバーカードがさまざまな情報に紐づけられるようになると、政府による意図的な悪用が懸念される。特に第二次安倍政権以来、国会を軽視しやり放題をやってきた自公政権を見ていると、大切な個人情報をこの政府に預ける気にはなれないと思う人が多いのもうなずける。
とはいえ、こうした政府不信を積極的な理由としてマイナンバーカードを取得しないのは（選挙で自民党に勝たせている有権者の無関心さから判断すると）少数派なのかもしれない。
となると、やはり手間をかけてマイナンバーカードを取得してもメリットがない、という消極的理由が大きいようだ。
役所の手続きで面倒この上ないことといえば、相続がある。たとえば親子双方がマイナンバーカードを持っていれば相続手続きが簡単になる、といった制度があれば、飛びつく人も多いと思うのだがどうだろうか。