日本の過去の加害の責任を問う旧統一教会は、自民党とは相容れないのではないのか

与野党、特に自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関連が次々に明らかになっている。前回は、特定の思想の団体のインタビューを受けたこと自体を批判しすぎるのはよくないというようなことを書いたが、その後、自民党の候補者が家庭連合との政策協定に署名していることも明らかになった。自民党として教団との関連を調査し、公表したはずなのに、その後も次々に新たな関連が明らかになり、政策の上でも影響を受けた可能性が濃厚になった。だがそれなのに岸田首相は政策協定について、党として調査する態度を示さない（朝日新聞2022-10-24夕刊）。安倍元首相の関連を最初から調べようとしなかったことといい、クロだとわかっているから調べたくないとしか思えない。

それはともかく、このたび旧統一教会は日本の加害責任を追及し続けていることを知った。だとすれば、加害責任にほおかむりをしようとする自民党の立場とは相容れないのではないか。
教団では、日本は韓国に歴史的にひどいことをしたので、日本人は「連帯罪」により多くの罪を償う必要があるとしているという。「連帯罪」というのは、教団の経典「原理講論」に書かれているもので、自分の罪でなくても連帯して責任を負わなければならないものだそうだ。だから日本人は韓国人の１０倍の献金を払うのが相場とされていたそうだ（朝日新聞2022-10-24）。それ以前にも、韓国の教団は、日本からの献金を活動資金にしているというようなことを読んだ。そんな日本人を食い物にするような教団に、なぜ自民党のお歴々はすり寄るのだろう。
やはり票のためなら日本人としての誇りも政治信条もかなぐり捨てるということなのだろうか。