身近な行政サービス削減を許さない有権者は日本をダメにする

一地方選挙の結果分析が気になった。身近な行政サービスの削減が現職敗退につながったというのだ。自公政権がどんなに悪法を成立させようと、将来世代につけを回す放漫財政を続けようと構わないが、日々の生活に関わる行政サービスの削減は許さない――有権者がそういう考えだとしたら、日本にもう先はない。
記事が扱うのは２０１８年１２月の神奈川県逗子市長選。４選を目指した平井竜一氏が新顔に敗れた。突然財政危機に見舞われ、２０１７年１０月に緊急財政対策を打ち出し、事業の見直しや市職員の人件費削減を行なったという。ところが、通学路にある横断歩道の交通整理員の削減など、身近な行政サービスの見直しも含まれていたため、「子どもの安全を軽視するのか」などと批判を呼んでしまったという。（asahi.com 2019-4-17（これより何日か前に紙面で読んだような気がするのですが、みつかりませんでした））

３期目の途中で突然浮上したという財政危機の責任はどこまで市長にあるのか、私にはわからないが、財政難は国も地方も同じ。行政サービスの見直しはどこでも考えなければならない問題だ。だが、それが票に響くとなると、政治家は既存のサービスを見直すことができず、膨れ続ける財政に歯止めがかからなくなる。私自身も大昔、「難しい政治はどうでもいいからごみ収集を毎日やってくれるという候補者がいたら投票する」と知人が言うのにうなづいたことがあるが、今では予算に限りがあることを考え、住民も持続可能なレベルのサービスを受け入れるべきだと思っている。
どの党もどの候補者も票目当てのばらまきを言うばかりで、将来を見据えて痛みを伴う改革をしようとする人がいない。有権者がそれを望んでいるのだとしたら、どうしようもない。

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