幼保無償化の影響で園存続の危機！

今秋から始まった幼保無償化では、当面、基準を満たさない認可外保育施設も無償化の対象となっている。だが、それでも対象外となる施設は無償化のあおりで入園希望者が激減して存続の危機に立たされている。過去ブログでも書いたが、このたび朝日新聞2019-11-6で紹介されていた幼児教室の場合、一見普通の幼稚園なのだが園庭の広さがわずかに基準を下回るなどの理由で法律上は幼稚園ではなく「類似施設」になるのだが、これは無償化の対象外だという。このため来春の入園希望者は定員３０人に対して数人しかいなくて、存続が危ぶまれている。このような類似施設は（明確な定義はないが）２００以上あるという。基準を満たさない質の施設を無際限に対象にすることはできないが、基準は満たしていなくてもきちんとした施設を救済するすべはないものだろうか。線引きの困難は予想されていたが、さっそく問題が露呈した格好だ。文科相は「新年度までに」などと言っているようだが、当事者にとっては死活問題だ。もうちょっと緊張感をもって対処してほしい。

また、無償化制度の対象であっても、施設が申請しなければ無償化は実施されないため、希望者増に対応できないなどの理由で無償化の申請を断念している施設もあることも報じられている（過去ブログ）。「完全無償化」という触れ込みだったから当然無償化されるものと思っていたのに、その恩恵にあずかれていない人も多いのではないか。

また、無償化が実施されても、どうせ保護者の懐は痛まないのだからとばかりに国の補助の枠内で値上げしたり、無償化対象の保育料とは別の名目での新たに料金を徴収するといった事例が頻発している。これについては別項で。

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