保育定員の絶対数が足りないと幼保無償化も実施できない

自公政権が待機児童を後回しにして強行した幼保無償化が１０月から始まる。待機児童解消が先だ、無償化先行は保育の需要増を招いて待機児童問題を悪化させるという指摘は、野党に限らず根強いのだが、自公政権は２０２０年度末の待機児童ゼロという目標は需要増を見越しても達成可能として突っぱねている（過去ブログの「追記」参照）。だが、無償化開始を前に、やはり保育の受け皿が絶対的に不足している状況では、「幼保無償化」さえ実施できない部分があることが明るみに出た。内閣府や文部科学省によると、幼保無償化のために必要な申請を断念する施設が各地で出ているというのだ（朝日新聞2019-9-23）。
幼稚園の「預かり保育」は、放課後も夕方まで預かってくれるというもの。保育園にはいれなかった子供も、この制度を利用すれば預かってもらうことができる。だが希望者が多く、希望しても預かり保育を利用できない人がいるのが現状だ。そんな状況で預かり保育が無償になったら、利用できない人の不公平感が高まるのも無理はない。そうでなくても無償化で希望者が増えればスタッフを増員する必要がでてくる。こういった事情で、無償化申請を断念しているという。
「無償化先行」に対して危惧されていたことが、現場ではすでに現実になっているということではないか。受け皿不足のまま無償化を実施しようとするとどうしてもゆがみが出てくる。
肝心の待機児童対策はどうなっているのか。対策をしても需要が上回って待機児童が解消されないというのはこれまでも繰り返されてきたことだが、「３２万人分の受け皿」という政府試算では全く足りないという民間試算も出ているのにそれを議論もしないのは無責任としかいいようがない（過去ブログ）。そもそも待機児童対策の予算が需要にマッチしておらず消化されていないとか（過去ブログ）、保育園はあるのに保育士がいないとか（過去ブログ）、政府の待機児童対策の決め手のはずの企業主導保育所ではずさんな制度設計のため補助金が無駄になっている（過去ブログ）など、自公政権の待機児童対策はずさんさが目立ちすぎる。

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