ありもしない世界経済の危機を理由にした消費増税延期のツケが回ってきた

１０月に予定されている消費増税による景気の冷え込みを防ぐための対策として２兆円を超える予算が組まれている（過去ブログ）。なのに消費増税の再延期が取り沙汰される。増税対策の２兆円超の大盤振る舞いをしておきながら増税見送りという展開は最悪だ。
だが１０月の消費増税はたしかに間の悪いタイミングになってしまった。コラム「経済気象台」が指摘するように、まさに「２０１６年、ありもしない世界経済の危機を理由に増税を延期した安倍政権のうそのツケが回ってきた」といえる（朝日新聞2019-5-30）。「リーマンショック級の不況なら延期」というのならわからないでもないが、ちょっとした景気の後退で引き締めを延期していたら、いつまでたっても財政健全化はできない。（そもそも政府の統計では「戦後最長の景気回復」の可能性さえ言われているそうだから、２０１６年には「リーマンショック級」どころか景気後退すらなったことになる。）
コラムはアベノミクスの失敗を認めて消費増税を再延期し、中低所得層向け恒久所得減税することを提案しているが、「アベノミクスの失敗を認めて中低所得者向けの対策を」という点はともかく、私は消費増税再延期には賛成できないし、所得減税にも私は懐疑的だ。これまでの安倍政権のやり方を見ていると、消費増税を延期したからといって中低所得層向けの対策をやるとは思えない。単に痛みを先送りする結果になることは明らかだ。
アベノミクス景気といっても結局は、外国の好景気とタイミングが重なっただけに過ぎない（過去ブログ）。難しいがここは頑張って消費増税を断行し、そのうえでアベノミクスによるゆがみの是正に向けて知恵を絞ってほしい。